大幅な株価下落で、欧米はてんやわんやの大騒ぎではあるが、株価下落率を比べると、東京は、欧米よりもはるかに大きい。なぜ、そんなことになるのだろうか？
日本の『外資依存』露呈 東証急落 『火元』米より下げる（東京新聞）
日本株式市場：外国人、大幅売り越し 危機拡大で――今月第1週（毎日新聞）
「日経新聞」10/11付朝刊によると、昨年10月末と比較した主要株価の下落率は以下のとおり。
| 上海 | 66.4% |
|---|---|
| ロシア | 62.0% |
| 香港 | 52.8% |
| 日本 | 50.6% |
| ブラジル | 43.2% |
| フランス | 41.1% |
| ドイツ | 39.1% |
| 米国 | 38.4% |
| 英国 | 35.8% |
| カナダ | 34.4% |
（注）昨年10月末と比較、アジアは10日、他市場は9日現在。
（出所）「日本経済新聞」2008/10/11付朝刊
ニューヨーク株式市場は、取引開始直後から値下がりして、あっさり8000ドルを割り込んでしまいました。（その後、8400ドルまで回復しているようですが…）
こりゃ、週明けの東京も荒れそうです…。
インドネシアで通貨ルピアが急落。また、昨日から株式市場も全面停止されている。韓国より前にインドネシアの方が大変かも知れない…。
インドネシア株式市場、取引の全面停止を継続（NIKKEI NET）
インドネシア証券取引所、10日前場も取引再開せず : Reuters
インドネシア株式市場 10%下落で株取引全面停止（NIKKEI NET）
インドネシア中銀が利上げ 通貨ルピア急落で（NIKKEI NET）
ルピア下落、懸念要因ではない＝インドネシア中銀副総裁（朝日新聞）
現在の世界的な金融不安に関連して、あらためてこの間の「金融理論」の是非が問われている。
最近の「日本経済新聞」に載ったいくつかの論評から、それを拾ってみた。「100年に1度あるかないかの変革期」かどうかはともかく、この間のビジネスモデル、金融理論そのものを根本から考え直す必要があるのは、その通り。
いずれにせよ、私たちはいま、本当に100年に1度あるかないかの金融危機、終わってみればドルが基軸通貨でなくなっているかも知れないような金融危機に踏み入ろうとしている…、のかも知れない。
本日の東証は、あっさり9000円を割り込んで、終値は8200円台。外為の方は、一時1ドル=97円台に突入するほど。
不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人の倒産、大和生命の破綻と、日本経済も安閑としていられなくなってきたようです。投機や金融術策でああだこうだしている人たちがどうなろうと知ったこっちゃないですが、中小企業が苦しくなってくるのは大問題です。
株価 過去3番目の下落率に（NHKニュース）
【米金融危機】東京株午前、974円安の8183円 一時1000円超下げ（産経新聞）
日経平均、一時下げ幅1000円超す 先物市場、取引を一時停止（NIKKEI NET）
東京外為：円急騰 一時97円台（毎日新聞）
Jリート初の破綻（読売新聞）
不動産投資信託（リート）【用語解説】（時事通信）
大和生命：破綻…更生特例法申請 金融危機で損失（毎日新聞）
貸し渋り、中小圧迫?地域金融機関が慎重（日刊工業新聞）
知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版（福岡本社発行）が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。
実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。
取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。
問題はアイスランドだけではなさそうです。お隣・韓国のウォンも、なかなかつらいところに来ているのかも知れません。
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com
先月の自民党総裁選のさい、NHKの異常な報道ぶりを見て「自民党のPRではないか」と思った方は多いはず。
抗議や苦情の電話が殺到したNHKのコールセンターで、対応責任者が、つい「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と答えてしまった。それで、「誤解を与える不適切な発言」ということで処分されたそうです。
でも、誰が考えても、ホントのことを言っただけだと思うんですけどね。
ノーベル賞受賞で、益川さんも小林さんもあっちこっちの対談やインタビューに登場されていますが、そのなかでも、いろいろと大事なことを言っておられます。気のついたかぎりで、ピックアップしておきます。
1つめは、「日本経済新聞」の本日付朝刊にのった益川さんへのインタビュー。坂田昌一氏から学んだことについて、かなり立ち入って答えておられます。
民主党が補正予算案に賛成。
しかし、予算に賛成なら、わざわざ解散・総選挙をやって政権交代などする必要がないと、自分で認めたことになるのではないだろうか。 民主党は「景気対策に反対した」と言われるのを恐れたといわれているが、解散に追い込むつもりなら、ウソでも「こんな予算ではだめだ」というのが当たり前だろう。
景気対策を「政局」扱いしていると批判されるのを恐れたのかも知れない。しかし、「解散に追い込むために、中身は何であれ賛成する」というのも、同じくらい「政局」扱いだろう。
「新テロ特措法案」の延長案についても、民主党の側から、衆院本会議での質疑を省略することを自民党に提案したそうだ。「俺達は反対するが、通すならさっさと通せばいい」などというは、本気で反対するつもりがない証拠だ。
自民党・公明党から民主党に政権の担い手が変わっても、政治の中身は変わらない――そのことを民主党みずから証明したような出来事だ。
補正予算案、午後に衆院通過 民主賛成、16日にも成立（共同通信）
新テロ特措法案：審議巡り「逆ねじれ」 与党引き延ばしへ（毎日新聞）
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい（MSN産経ニュース）
IMFの推計で、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が今後数年間で1兆4050億ドル（約143兆円）に上ることが明らかに。今年4月の推計より1.5倍に増加。まだまだサブプライムローン問題は続きそうです。
といっても、サブプライムの損失は500億ドル、全体の30分の1しかなく、もはやサブプライムローンだけの問題ではなくなってしまいましたが…。
イギリス政府が、同国大手銀行に総額500億ポンド（約9兆円）の公的資金を資本注入することを決定。イギリスの銀行株は、昨日、急落していた。
金融危機：英が資本注入へ 大手行に公的資金9兆円（毎日新聞）
米DJニュース:英政府による銀行救済策は十分か（NIKKEI NET）
全国各地の草の根で活動する「九条の会」について、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。忙しくてしばらく途絶していましたが、また続けてゆきます。(^_^;)
大切なもの 80人の歌／愛知（朝日新聞 10/5）
ひと：蓑輪喜作さん 1人で「9条」署名1万4千を集めた（毎日新聞 10/4）
大山町九条の会：5日に発足式／鳥取（毎日新聞 10/3）
常磐野と右京区消費者九条の会が3周年のつどい（京都民報）
平和サミット：JR陸羽東線沿線「九条の会」が連携 来月5日、大崎で開催／宮城（毎日新聞）
父からの“宿題”を次世代に 井上 紀子さん（タウンニュース茅ヶ崎版 9/26）
市民集会：「いかそう9条」加古川で来月11日／兵庫（毎日新聞 9/25）
元苅田町長 沖さん死去 町民視線の町政、九条擁護 業績しのぶ関係者（西日本新聞 9/22）
講演：「理想に向かって行動を」 妻の玄さん、小田実さんの活動振り返る／兵庫（毎日新聞 9/21）
わたしとおかあさん：弁護士・金原徹雄さん／和歌山（毎日新聞 9/17）
憲法9条：「守れ」と訴え署名活動――福井／福井（毎日新聞 9/11）
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんは、「9条科学者の会」の呼びかけ人の1人でもあります。今朝の「日経新聞」でも、そのことは紹介されていましたが、「毎日新聞」夕刊では、「気骨の平和主義」という大見出しで、益川さんの平和主義を紹介しています。
欧米だけでなく、日本でも、東証平均株価が950円以上下落して9200円に、外国為替市場では一時1ドル=100円を割り込むなど、てんやわんやになり始めているようです。
そういえば、今朝の「日本経済新聞」の株式欄は黒かった…。
日経平均終値、952円安の9203円 5年3カ月ぶり安値（NIKKEI NET）
円急伸、100円突破 米金融危機でドル売り
7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。
株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。
NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る（TBS News-i）
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews