アメリカに端を発した金融危機は、欧米で銀行間短期市場がほぼ途絶するなど、貨幣恐慌の様相を呈してきました。
ということで、あらためて貨幣恐慌について、マルクスがどんなことを言っていたか、ふり返ってみました。
鹿が清水を慕いあえぐように…
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月別アーカイブ: 2008年10月
南部、小林、益川3氏がノーベル物理学賞を受賞
2008年のノーベル物理学賞を、素粒子理論研究の南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）名誉教授。益川敏英・京都大学名誉教授が受賞。
益川さんと小林さんは、名古屋大学の坂田昌一門下。坂田氏は、エンゲルス『自然弁証法』やレーニン『唯物論と経験批判論』などに学んで、物質の階層性という考えにたって、素粒子といえども究極の物質ではなく、さらにその中に下位のレベルの物質があると考えました ((益川氏は、たとえば「赤旗」1984年7月14日付で、次のように語っておられます。
「素粒子が、さまざまな性質、特徴、法則性を持っているのは、その背後にそれらの担い手の物質が必ず存在するに違いないと考えていたからです。この考え方は名古屋大学の坂田昌一博士が、以前から提起されていたものです。坂田博士は素粒子を『天体、物体、分子、原子、原子核、素粒子……と続く物質の無限の階層の1つに過ぎない』『現象の背後に必ず物質の裏づけがある』ととらえていました。この考え方の背景には『電子といえどもくみつくせない』という物質の無限の階層性と認識の相対性を指摘したエンゲルスやレーニンと同様の唯物弁証法の物の見方がつらぬかれています」、「唯物弁証法と自然科学の研究方法との関係は非常に奥深いもので、今後もさらに追求する必要があると思います」))。
ノーベル物理学賞：益川教授ら日本人3氏に授与（毎日新聞）
「受賞あるなら今年だと」＝「理論屋」に笑顔も?益川教授（時事通信）
熱血漢の益川、クールな小林＝性格の「対照性」、独創理論生む?ノーベル賞（時事通信）
【ノーベル物理学賞】素粒子物理学の世界に金字塔「小林・益川理論」（MSN産経ニュース）
FLASH 日本共産党本部に潜入す?!
新聞を見たら、あの写真週刊誌『FLASH』（10月21日付、今週発売号）の広告に「日本共産党本部に潜入」の文字?! ということで、早速買ってみました。(^_^;)
潜入したのは、ミスFLASHのかの夏帆さんと同誌編集部。1階の受付ロビーはもちろん、食堂や大会議室、さらに屋上緑化のテラスまで、取材されていました。
さらに、志位委員長にもインタビュー。「FLASH読者にも共産党を知ってもらいたい」という熱いメッセージが伝わってきます。
世界金融恐慌の始まりか…?
イギリスの金融機関株価が急落。「資金支援に関する協議が行われている」とする報道があっただけで、株価が急落するというのは、市場がいかに過敏になっているかということ。
アメリカでは、連邦準備理事会が、民間企業のCP（コマーシャル・ペーパー）を直接買い取るという話まで飛び出しているそうな…。
英金融機関の株価急落、資金支援で英政府と協議との報道（ロイター）
FRB、企業の資金繰り直接支援 CP購入など検討（NIKKEI NET）
米FRBと財務省、CP市場支援の追加措置を検討＝関係筋（朝日新聞）
アイスランド、全銀行を政府管理下に
アイスランド政府が、金融非常事態を宣言。全銀行を政府管理下においたと発表。
「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」というのは、いわゆる資金ショートですね。民間企業で言えば“資金繰り倒産”寸前の状況ということでしょう。
ヨーロッパの小さい国、小さい銀行から、だんだんと同じように資金繰りに行き詰まるところがでてくるのではないでしょうか。そうなったときに、はたして世界金融はどうなるのか…。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言（NIKKEI NET）
全銀行を国有化 アイスランド（読売新聞）
NY株1万ドル割れ…金融危機はまだまだ収まりそうもない
アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。
結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか? こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。
NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望 抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News
青年大集会は4600人が集まり大成功!!
5日、明治公園で開かれた「全国青年大集会2008」は、全国から4800人が集まって大成功だったようです。
「毎日新聞」（左）は1面中央に大きく写真を掲載。「東京新聞」（右）も社会面で、あしなが育英会の集会と並べて大きく取り上げていました。ヽ(^_^)／
米兵の犯罪事件が連続
米兵が引き起こした犯罪事件が立て続けに報道されている。これは僕が気づいた分だけ。
ひき逃げ、タクシー強盗、飲酒運転、その他酒を飲んで住居侵入や器物損壊…。沖縄や三沢では、文字通り“日常茶飯事”のようだ。しかし、全国版のニュースでは流れないので、僕を含め、気づいていない国民は多い。
横浜ひき逃げ、米軍が米兵の身柄確保（TBS News-i）
米兵タクシー盗み事故 飲酒し運転、5台接触（琉球新報）
酒気帯び運転：米兵が三沢で事故、書類送検の方針 司令官「講話」したばかり／青森（毎日新聞）
酒酔い運転容疑 在沖米兵を逮捕（朝日新聞）
住居侵入：天井に穴開け「御用」 米兵、モーテルに侵入――青森・三沢（毎日新聞）
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麻生内閣、早くも支持率低下
麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。
新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査（朝日新聞）
内閣支持37%、不支持48% 中部6県意識調査（中日新聞）
他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。
学校選択制ではうまくいかない
群馬県前橋市と東京都江東区で、学校選択制を見直すことに。特定の学校に生徒が極端に偏ったり、地域のつながりが希薄になったり、学校選択制にすればすべてうまくいくという訳にはいかないようです。
学校選択制を小中とも廃止、生徒数極端な偏り 23年度から 前橋市（産経MSNニュース）
学校選択制：東京・江東区が見直し 小学校は学区内を原則（毎日新聞）
薔薇の騎士＝タカラヅカ＋吉本新喜劇…?!
逃げ出したフルキャスト
2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
金融安定化法はとりあえず成立
アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。
しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。
米の金融救済法が成立 最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立 危機収束、なお不透明 修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）
日本は再び「周旋屋」天国となった!!
『コミックバンチ』に連載中のマンガ「蟹工船」。今週は第6話「組織の誕生」。いよいよ労働者がつながり始めたところです。次回からいよいよ佳境に入るようです（ただし次号は休載）。
で、毎回続けて掲載されている「蟹工船特別コラム」。今回は、NPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏が、現代の派遣会社は、『蟹工船』に登場する周旋屋（しゅうせんや）のことだとズバリ指摘されています。
「毎日」特集ワイドに、不破哲三共産党前議長が登場!!
本日の「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか」に、日本共産党前議長の不破哲三氏が登場!!
『蟹工船』ブームから、日本の「ルールなき資本主義」、さらに自民党政治の危機、「国際競争力」と言われたら財界にものが言えなくなる今の政治をずばり批判しています。
ついに… ネットカフェで出産
ネットカフェに寝泊まりしていた女性が、トイレで出産し、嬰児をそのまま放置したとして逮捕される。
ここまで“ネットカフェ難民”が増えれば、当然、起こってもおかしくなかった事件だが、実際に起きてしまうと、やはり「ついに…」と思ってしまう。いったい日本はどこまで崩れてしまうのだろうか…。
消費税は10%に、法人税は10%減税を
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
米上院、金融法案を可決したが…
米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。
米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）
サルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!
大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。
NY株は485ドル回復したが…
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。
しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。
ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。
NY株、終値485ドル高 銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）