春名幹男氏が、朝鮮半島有事の際に「事前協議」抜きに米軍が日本の基地から出撃することを認めた日米密約そのものを見つけた、というニュースは、以前に紹介したとおり。
『文藝春秋』7月号に載った春名氏の論文（「日米密約 岸・佐藤の裏切り」）に、その密約全文が紹介されている。
これが朝鮮有事にかんする日米密約
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「政治」カテゴリーアーカイブ
社会保障財源のためでも消費税の増税には反対51%
NHKの世論調査。内閣支持率の動きよりも、重要なのは社会保障に関する質問。
- 社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するという政府の「骨太」方針について、「維持すべき」13%にたいし「見直すべきだ」が45%を占めたこと。
- また、社会保障費の財源確保のための消費税増税について、「賛成」22%にたいして「反対」51%を占めたこと。「社会保障の財源確保のため」とわざわざ断ったうえで、なお反対が過半数となった意味は大きい。
社会保障抑制見直しを 45%（NHKニュース）
NHK世調 内閣支持率26%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
沖縄県議選 自公過半数割れ 共産3→5に
注目の沖縄県議選の結果です。新聞休刊日なので、インターネットからはりつけておきます。
自民・公明など与党は過半数割れ。共産党は3から5へ2議席増。糸満市（定数2）で玉城ノブ子さん（元）が返り咲き、浦添市（定数4）でも西銘純恵氏（新）が当選しました。
米第8軍司令部のハワイ移転、韓国国防部が確認
先日の、在韓米軍第8軍司令部のハワイ移転を、韓国国防部が確認したようだ。
司令部はハワイに移転させるが、在韓米軍自体は作戦能力を強化する、ということらしい。つまり、再編は、指揮命令系統、部隊編成・運用の方面に限られるのかも知れない。そうなると、いよいよもって在日米軍の司令部機能がどうなるか、あるいは日本に移ってくる米陸軍第1軍団司令部がどう指揮系統のもとで運用されるのか、が問われてくる。
在韓米軍司令部が2012年にハワイ移転?!
在韓米軍の司令部が2012年をメドにハワイに移転するらしい。
在日米軍基地の司令部もハワイに移転するという話があった。在日米軍基地の再編の中で立ち消えになった格好になっているが、アメリカは、本格的にハワイへの機能集中をはかっているのかも知れない。
在韓米軍司令部、2012年めどにハワイ移転…韓国紙報道（読売新聞）
米第8軍司令部、2012年ハワイに移転（韓国：中央日報）
米第８軍司令部、韓半島専担軍から北東アジア機動軍に（韓国：中央日報）
後期高齢者医療 負担の重くなる世帯は31%だけか?
厚生労働省は、世帯モデルにもとづく試算から、後期高齢者医療制度の保険料負担が69%の世帯で軽くなったと発表。それだけ聞くと、「なんだ、野党は、負担が増えた、増えたと言っていたが、減った方が多いではないか」と思うかも知れないが、この数字は、意図的に小さく見せかけられたものだ。
高齢者の保険料 70%が安く（NHKニュース）
後期高齢者医療…高所得層の8割 負担減（読売新聞）
後期高齢者医療制度：保険料軽減、低所得世帯ほど少なく 厚労省が初調査（毎日新聞）
新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減（朝日新聞）
「しんぶん赤旗」↓が、厚生労働省の「実態調査」について、実は負担増の%を小さく見せるためのゴマカシをやっていることを暴露している。
後期高齢者医療制度の厚労省調査/負担増隠す2つの手法（しんぶん赤旗）
メディアは、厚生労働省の発表数字を唯々諾々と報じるだけでなく、それが本当に実態を反映しているかどうか、きちんと検証してもらいたい。
朝鮮有事の基地使用を認める密約本文が見つかった!!
日本政府は、これまでこんなふうに言っていました。「米軍が日本の基地から作戦行動に出る場合には、日本政府と事前協議をすることになっています」「核兵器を日本に持ち込むような場合にも、事前協議が必要です」「しかし、米軍が事前協議を申し入れてきたことはありません。だから、核兵器は日本に持ち込まれたことはありません」
ところが、今回、この「米軍が日本の基地から作戦行動に出る場合には、日本政府と事前協議をすることになっています」というのがウソだった、ということを裏づける米政府資料が見つかったのです。即ち、朝鮮半島で戦争が起こったとき、事前協議なしに米軍は日本から出撃できる、という「密約」です。これまでその存在が指摘されていましたが、「密約」そのものが見つかったのは初めてです。
町村官房長官 逆ギレ?!
中国への自衛隊機派遣で“失態”を演じた町村官房長官が、こんどは、陸上自衛隊のアフガニスタンほどへの派遣を検討すると発言。
こちらは、人道的支援どころか米軍と一体になった武力行使に踏み込むもの。絶対に許されません。
自衛隊機の派遣話の顛末
四川大地震の救援物資を運ぶために、自衛隊機を派遣するという話は見送られることになった。
そもそも、この手の話は各方面の根回しがすんでから公表されるべきものなのだが、今回は、話が本決まりになる前に、日本側が「自衛隊を派遣する」と大きく公表してしまった。そこから、すれ違いが始まってしまったようだ。
しかし同時に、自衛隊の輸送機（C-130）は、実は意外と荷物がつめないという問題もある。民間輸送機の方がたくさんつめるのだ。そういう点でも、わざわざ自衛隊機の派遣に固執する理由はなかったといえる。
「全額税方式」で企業負担はゼロ!! 国民に負担押しつける財界の野望
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
安保戦略会議、今年は開けず
秋山直紀氏が事務局長を務める日米平和・文化交流協会や、自民、公明、民主の国防族議員でつくる安全保障議員協議会がアメリカ側と共催してきた日米安全保障戦略会議が、秋山直紀氏をふくむ防衛利権への追及によって、今年はとうとう開催されないことになりました。
御手洗会長 来年度消費税2-3%引き上げを要求
日本経団連の御手洗会長が、来年度から消費税を2?3%引き上げよと発言。これが一私人の発言ならともかく、彼は、政府の経済財政諮問会議の「民間議員」に指名されている。今年の税制改革論議で、消費税増税に道をつけようという意図がありあり。
他方、麻生太郎氏は、年金財源として消費税を10%に引き上げるべきだと発言。一方で年金保険料を払わなくてよくなるなら、消費税を上げても景気への影響は限定的だというのだ。しかし、2007年度の基礎年金給付総額は17兆9000億円、消費税1%=2.5兆円とすると7%程度の引き上げが必要になる。つまり、消費税は10%ではすまない、ということだ。
消費税、来年度７?８％に＝基礎年金の財源確保で?御手洗経団連会長（時事通信）
麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」（毎日新聞）
国会侵入の自衛隊員を逮捕
国会の敷地内に侵入して自殺を図った自衛隊員。5月13日に、建造物侵入などの容疑で逮捕されましたが、案の定、福田首相宛の抗議文が押収されました。
それにしても、現職自衛隊員が複数の右翼団体に出入りしていたというのは、絶対にあってはならないこと。厳重な調査が求められます。
国会議事堂で腹刺した自衛官逮捕 建造物侵入などの容疑（朝日新聞）
国会で自殺未遂男を再逮捕 福田政権への抗議文押収（東京新聞）
元公明党委員長・矢野絢也氏が創価学会を提訴
航空自衛隊が軍事法廷の研究論文
「しんぶん赤旗」のスクープ。航空自衛隊の研究誌が、自衛隊裁判所の導入の必要性を検討した論文を掲載。執筆者は、防衛庁（当時）事務官で、航空自衛隊から業務派遣されて中央大学大学院に入学、研修中に執筆したもの。軍事技術、軍事機密などにかかわる問題は「一般裁判所では困難で、軍事知識が蓄積可能な専門裁判所が必要」としている。
無保険で死亡 全国で475人
保険料の滞納などで健康保険が使えない、いわゆる「無保険」の人が病院に担ぎ込まれて死亡したケースが、NHK調査で、この2年間で少なくとも475人いたことが明らかに。
国会敷地内で自衛隊員が自殺未遂
砂川裁判で米大使、最高裁長官と密談
アメリカ政府解禁公文書によって、1959年3月、砂川事件の裁判で、東京地裁が「日米安保条約にもとづく米軍の駐留は憲法9条違反」として、全員無罪の判決を下した直後に、米政府が、日本政府だけでなく、日本の司法にも露骨に介入していたことが明らかに。
マッカーサー駐日米大使は、判決翌日に藤山外相に会い、高裁をとばして最高裁への跳躍上告するように進言。それにしたがって、検察が最高裁に上告すると、こんどは田中耕太郎・最高裁長官と密談。田中長官の発言どおり、数カ月後に、最高裁は、合憲判断による差し戻しを決定。この最高裁決定にしたがって、61年3月に、地裁で有罪の逆転判決が降りています。
また、我部さんが指摘しているとおり、東京地裁判決は、日米安保条約の改定交渉がちょうど山場を迎えた時期に出されたもの。だから、この判決の影響は、それだけさらに大きかったはずであり、日米支配層の衝撃も、いま想像するよりもずっと深刻だったに違いありません。
砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談 1959年、1審「日米安保違憲」破棄判決前に（毎日新聞）
砂川裁判：密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ（毎日新聞）
「米軍違憲」破棄へ米圧力/59年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明/駐日大使 最高裁長官と密談（しんぶん赤旗）
59年の砂川事件・伊達判決/米軍違憲判決後の米の圧力/最高裁にまで手をのばす/解説（しんぶん赤旗）
日本経団連、消費税10%明記へ
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
名古屋高裁判決を読んでみた
イラクに派遣された航空自衛隊が武装した米兵を輸送しているのは憲法違反だとした名古屋高裁の判決を読んでみました。
判決は、↓自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会のホームページに掲載されています。
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会／控訴審で違憲判決が出ました
同判決については、「判決主文の結論を導くのに関係のない傍論だ」という議論がありますが、判決を読むと、傍論どころか、判決主文を導くための本論として、イラクに派遣された自衛隊の活動が合憲か違憲かを論じていることが分かります。