自民党の税制調査会長に、「筋金入りの財政再建論者」といわれる柳沢伯夫元金融相の起用が決まったらしい。

自民が「消費税シフト」　柳沢氏の税調会長起用で（河北新報）
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自民党財政改革研究会が、24日、中間報告を取りまとめ。消費税を社会保障目的税化するとしたうえで、社会保障全額を消費税でまかなうには消費税率10%以上への引き上げは避けられないと主張。

この程度のことは、以前から言われていたこと。それなら何故、総選挙のときに、「消費税率は10%以上にする」と公約しなかったのか？　選挙が終わったとたんに、こんなことを言い出すのは、まったくもって国民をバカにしている！

消費税率、10%以上不可避　自民党が改革案（共同通信）
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日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。

廃止時期が1年ずれるにせよ、政府・自民党が「大勝」を受けて、増税路線を進めることは確実。

なお、定率減税は、すでに所得税については来年1月から、個人住民税については来年6月から半減されることが決まっています。全廃されれば、それによる増税は全体で3.3兆円になる見込み。

定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針（日経新聞）
定率減税、08年1月に全廃の考え　自民党国対委員長（朝日新聞）

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谷垣財務大臣、定率減税の2007年度全廃方針を打ち出しました。

しかし、選挙直後のいまそれを打ち出すのなら、なぜ総選挙中に公約しなかったのでしょうか？　結局、「争点隠し」だったということを自分で認めた格好です。

総選挙後、小泉内閣がまずやると決めたことは、自衛艦のインド洋派遣の延長と定率減税の廃止。――これが自民党大勝の結末なのです。

定率減税、07年全廃の方針示す　財務相と政府税調会長（朝日新聞）

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民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。

もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）に「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止」（これで約2兆円）、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。

「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。

もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大（低所得層への増税ということ）、法人税の大幅引き下げを主張（日本経団連「奥田ビジョン」）。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか？

消費税上げ「検討必要」　岡田代表　年金目的3%以外に（産経新聞）
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自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。

これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。

07年度に消費税率引き上げ　政権公約で武部氏明言（共同通信）

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昨日、仕事帰りに、自民党の候補者のポスターを見つけたのですが、公約に「サラリーマン増税はおこないません」と書かれています。え？？　政府税調が各種所得控除の見直し・廃止を打ち出したのに、与党が反対するの？　と思って、選挙公約を確かめてみました。（→自民党ホームページ）

すると、こういうふうに書かれていました。

<7>税制の抜本的改革
引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、

• 18年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。
• 19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

しかし最初から読むと、「その中で……政府税調の考え方はとらない」の一文が浮いていると誰もが感じるのではないでしょうか。とってつけたような文章であることは間違いありません。

ちなみに、昨年12月に、自民党と公明党が合意した与党の「税制改正大綱」には、こう書かれています。（以下、引用は関係部分のみ抜萃）

第一 新しい時代への税制改革の道筋

　平成18年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。……
　さらに、平成19年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。（「税制改正大綱」2ページ）

ということで、ここまでは、今回の選挙公約と基本的に同じです。ところが、与党の「税制改正大綱」には、続けてこう書かれているのです。

　平成18 年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。（同前）

「国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直し」とは何か？　与党の「税制改正大綱」は、「第二　平成17 年度税制改正の具体的内容」の中で、「一　国・地方を通ずる個人所得課税」として、具体的な内容を次のように明らかにしています。

　国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と整合的な所得税・個人住民税の制度とする。このため、所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める。また、個人住民税においては、税率のフラット化、低所得部分に係る負担調整措置等について、検討を進める。（同6ページ）

このように、自民党・公明党が合意した「税制改革大綱」では、所得税については、税率構造の見直し（つまり累進税率を下げる、またもや高額所得者の減税だ！）とともに「控除」の見直しにむけた検討を進めると、明記されているのです。政府税調の「論点整理」は、この与党の「税制改正大綱」の方針を具体化し、まさに控除の見直しに向けた検討をおこなったものです。

その証拠に、「論点整理」は、なぜ個人所得課税の見直しを行うのか、その理由として、次のように書いています。与党の「税制改正大綱」に従っていることは明白です。

　平成18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を中心とした抜本的な見直しが必要となる。（「論点整理」1ページ）

そして、見直しの第1に、「給与所得者であることを理由として、所得の計算にあたって特別の斟酌を行う必要性は乏しくなってきている」として、「給与所得控除の見直し」が上げられているのです。

で、もう一度、自民党の選挙公約を読むと、くだんの「その中で…」の一文を除き、その前後は、この「税制改革大綱」と全く同じなのですが、その中で、各種所得控除の見直しという部分だけが、選挙公約では「政府税調の考え方はとらない」と逆転させられているのです。つまり、政府税調の方針が公表され、都議選で不評を買ったところから、この部分だけこっそり書き換えた、というのが本当のところでしょう。

自民党は、「税制改正大綱」で示された個人所得課税の見直しを進めるという方針そのものは少しも変えていません。だから、「政府税調の考え方はとらない」という公約は、文字通りのコウヤクで、一時的にぺったり貼られているだけ。選挙が終われば必ず剥がされ、各種控除の見直しに取りかかることは確実です。