サブプライムローン問題で、アメリカのシティグループはグループ全体で6.2兆円の損失、メルリリンチメリルリンチも年間4兆円超の損失を計上した。このほか、JPモルガンは黒字になったとはいえ、サブプライムローンがらみの評価損、破綻したベア・スターンズの吸収合併に絡んで、合わせて16.4億ドルの損失を計上。
影響は、イギリス、フランスの銀行にも及んでいる。
米シティグループ：サブプライムで損失、累計6.2兆円 欧米金融で最大規模（毎日新聞）
メリルリンチ赤字 4四半期連続、年間損失4兆円超 （朝日新聞）
米JPモルガン：純利益52％減（毎日新聞）
仏銀のサブプライム関連損失は150億ユーロ、クレディ・アグリコールめぐる報道行き過ぎ＝仏経財相（Reuters）
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安（読売新聞）
サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融危機をめぐる動きが急だ。11日は、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻。資産規模は約320億ドル。政府系住宅金融機関の不安もある。しばらく注意しておく必要がありそう。
7/15付日経記事によれば、米政府系住宅金融機関の債券を、日本の3大銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）だけで4.7兆円、生保4社も住宅ローン担保証券を含めて4兆円以上保有しているらしい。サブプライムローンとは違って、いちおう信用の裏付けがあるとしているが、はたしてどうなるか。
米住宅金融大手破たん 資産320億ドル 銀行では過去3番目（読売新聞）
米インディマックが窓口業務再開、預金引き出しに数百人の列（NIKKEI NET）
〔焦点〕米インディマックが業務停止、さらなる米銀破たんの公算＝アナリスト（ロイター）
〔焦点〕米GSE支援策には財政悪化・米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず（ロイター）
米GSEの経営危機、今回が最後とはならず＝ソロス氏（ロイター）
GSE支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心（ロイター）
洞爺湖サミットが終わりました。サミットの課題はいろいろあったが、地球温暖化問題について、サミットは何をしたのか。関連情報を集めてみた。
再送：〔焦点〕G8温室ガス削減合意に新興国から後退批判、09年末の決着に不透明要素（ロイター）
社説：北海道・洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ（毎日新聞）
社説:G8合意、50年50%排出削減の微妙さ（日経新聞）
新興5か国が政治宣言、先進国により大きなCO2削減求める（読売新聞）
温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す（ロイター）
先々週の「産経新聞」に出ていた記事。朝鮮戦争の開戦時に、ソ連が国連安保理を欠席した理由について、「アメリカを挑戦での武力行使に引き込むため」とするスターリンの手紙が見つかったというニュース。
朝鮮戦争の謎「ソ連の安保理欠席」スターリンの証言判明（MSN産経ニュース）
スターリンが米に韓国戦争参戦を誘導していた…極秘文書発見（韓国・中央日報）
韓国・ソウルで行われた米国産牛肉の輸入再開への抗議デモ=2008年6月5日撮影（AFP）
韓国では、2月に大統領に就任したばかりの李明博政権が窮地に立たされている。4月に、米国産牛肉の輸入自由化を認めたことにたいする抗議が続き、ソウルでは、中心部がデモ隊によって埋め尽くされている。当選直後には70%あった大統領の支持率も20%に急落。ついに、閣僚全員が辞意を表明するところにまで追い込まれる事態になった。
韓国、全閣僚が辞意表明 牛肉批判で関係閣僚更迭へ（MSN産経ニュース）
韓国大統領、改革推進で危機打開訴え ソウルでは2万人集会（AFPBB News）
韓国地方選、与党ハンナラ党が惨敗（AFPBB News）
韓国：大統領支持率20% 米国産牛肉輸入規制撤廃で急落（毎日新聞）
先日の、在韓米軍第8軍司令部のハワイ移転を、韓国国防部が確認したようだ。
司令部はハワイに移転させるが、在韓米軍自体は作戦能力を強化する、ということらしい。つまり、再編は、指揮命令系統、部隊編成・運用の方面に限られるのかも知れない。そうなると、いよいよもって在日米軍の司令部機能がどうなるか、あるいは日本に移ってくる米陸軍第1軍団司令部がどう指揮系統のもとで運用されるのか、が問われてくる。
在韓米軍の司令部が2012年をメドにハワイに移転するらしい。
在日米軍基地の司令部もハワイに移転するという話があった。在日米軍基地の再編の中で立ち消えになった格好になっているが、アメリカは、本格的にハワイへの機能集中をはかっているのかも知れない。
在韓米軍司令部、2012年めどにハワイ移転…韓国紙報道（読売新聞）
米第8軍司令部、2012年ハワイに移転（韓国：中央日報）
米第８軍司令部、韓半島専担軍から北東アジア機動軍に（韓国：中央日報）
四川大地震の救援に行っていた日本の国際緊急援助医療チームが帰国。
2週間の活動、本当にご苦労さまでした。しかし、まだまだ医療援助を必要とする人たちもいるのではないでしょうか? もちろん、緊急援助チームだけでいつまでも援助を続けるというのは不可能でしょうが、たとえばドイツチームは、3カ月にわたってノウハウを伝授し、施設も引き継ぐそうです。
日本も、別の形で医療支援チームをつくり、息の長い支援をすることなども考えてよいのではないでしょうか。
四川大地震：医療チームが帰国…成田空港で解団式（毎日新聞）
独テント病院 被災地に開院 四川大地震 120人収容可ICUも完備 運営伝授後、引き渡し（東京新聞）
左上から、山本紀夫『ジャガイモのきた道』（岩波新書）、伊藤章治『ジャガイモの世界史』（中公新書）、大庭健『いま、働くということ』（ちくま新書）、長島誠一『独占資本主義の景気循環』（新評論、古本）。
まずジャガイモ本が2冊。伊藤氏の『世界史』は今年1月の出版で、山本氏の『きた道』はこの5月に出たばかり。内容的にも、ジャガイモの原産地であるアンデスでのジャガイモづくりから始まって、それがヨーロッパから世界と日本へどう広がったという同じテーマを扱っている。こんなことになったのは、今年が国際ポテト年だからか。
四川大地震の救援物資を運ぶために、自衛隊機を派遣するという話は見送られることになった。
そもそも、この手の話は各方面の根回しがすんでから公表されるべきものなのだが、今回は、話が本決まりになる前に、日本側が「自衛隊を派遣する」と大きく公表してしまった。そこから、すれ違いが始まってしまったようだ。
しかし同時に、自衛隊の輸送機（C-130）は、実は意外と荷物がつめないという問題もある。民間輸送機の方がたくさんつめるのだ。そういう点でも、わざわざ自衛隊機の派遣に固執する理由はなかったといえる。
南京大虐殺の生き残り・夏淑琴さんが、「ニセモノ」と決めつけられたとして、東中野修道『「南京虐殺」の徹底検証』（展転社）を訴えた裁判で、1審に続いて、2審でも、名誉毀損を認め東中野氏と展転社が敗訴しました。おめでとうございます。
「産経新聞」は「研究書」と書いていますが、1審の判決は、「学問研究の成果に値しない」と指摘しています。要するに、「研究書」といえるような代物ではない、ということです。
南京虐殺本訴訟：名誉棄損、2審も賠償認める 出版元側が敗訴（毎日新聞）
2審も著者らに賠償命令 南京事件研究書訴訟（MSN産経ニュース）
二審も著者に賠償命令＝南京大虐殺本で被害者を「偽者」?東京高裁（時事通信）
EU委員会が、共通農業政策の改革案として、減反政策の完全撤廃を提案。これまで耕作地の10%が減反対象でしたが、これが撤廃されれば、500万ヘクタールが再び作付け可能となります。
いまどき減反は流行らない…、ということ。日本も、減反政策を見直し、食糧自給率の向上にとりくむべし。
EU 減反制度の撤廃を提案（NHKニュース）
EU：共通農業政策を見直し 食糧高騰受け減反廃止など（毎日新聞）
EU、減反の完全撤廃を提案（NIKKEI NET）
「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
中国・四川大地震、発生から1週間をむかえたが、死者は4万人を超え、負傷者は24万人、倒壊家屋536万戸、損壊家屋2143万戸、被災民は1235万人にのぼっている。
阪神・淡路大震災のときは、死亡者は6437人。負傷者は4万4000人、倒壊家屋は全半壊25万棟、一部損壊39万棟、焼失家屋7500棟、避難した人は約30万人だった。四川大地震の被害が桁違いに大きいことがよく分かる。
四川省の大地震を引き起こした断層は長さ300kmにもわたっていました。
300kmといってもピンと来ませんが、東京?名古屋が直線距離で約260km。東京?仙台、あるいは京都?下関ぐらいでほぼ300kmです。北九州市?大隅半島の先端までもほぼ300kmですから、九州全体を真っ二つにするような断層が動いたということになります。
そう考えてみると、今回の地震の規模の大きさが分かるのではないでしょうか。
四川大地震、断層のずれは最大13メートル（読売新聞）
四川大地震/断層破壊は2段階/エネルギー「阪神」の30倍/地震波から解析（しんぶん赤旗）
中国・四川省でM7.8の地震。震源は、省都・成都の北西約150km。深さ10kmというから、直下地震の可能性大。重慶でも小学校が倒壊するなど、大きな被害が出ている模様です。
中国・四川省でM7・8の地震、死者5千人の見通しも（読売新聞）
中国南西部の地震、死者数が数千人規模に（AFPBB News）
オバマ氏が民主党の大統領候補になる可能性が濃厚になってきたので、あらためてオバマ氏がどんな発言をしているのか、調べてみた。
イラクからの撤退論が注目されているが、オバマ氏のそれは、どうやら"アフガニスタン、パキスタンこそが問題だ、朝鮮半島有事に備える必要がある、だからイラクに大量の兵士を貼り付けておくのは間違いだ"というもののようです。
オバマ氏、朝鮮半島有事に言及（NIKKEI NET）
覇権漂流：第1部・きしむテロ戦線／5 「世代超えた戦い」あえぐ米（毎日新聞）
吉野家の輸入した米牛肉に、輸入できないはずのBSE危険部位が混入していた問題で、アメリカは、単純な出荷ミスであることを強調。「時々起こること」という米農務省の発言や、「日本が独特な規制をもっている」という米食肉処理業界団体の主張は、開き直りそのものです。
しかし、「日本だけが特別のルールを作っているから、間違うんだ」などというのは、危険部位をちゃんと除去する能力がアメリカ人にはない、と言っているのと同じこと。危険部位除去のルールが本当に守られているか、徹底的な調査が必要です。
ところが、官房長官はさっさと「システムの問題ではない」と発言。日本人の食の安全より、アメリカ企業の御機嫌の方が大事なようだ。
米「故意ではなく、出荷ミス」・BSE危険部位混入（NIKKEI NET）
日本政府に全面協力＝発送ミスが原因?米牛肉処理業者（時事通信）
問題の牛肉「誤って出荷」 時々起こると米農務省（中日新聞）
【官房長官会見】「輸入停止必要ない」米国産牛肉危険部位混入で（24日午前）(2/4ページ)（MSN産経ニュース）
「牛肉問題、米側は「単純ミス」強調」（TBS News-i）
パラグアイの大統領選挙で、中道・左派連合の「変革のための愛国同盟」のルゴ候補が約41%の得票で当選しました。「変革のための愛国同盟」は中道の自由党と左翼連合との同盟です。同国では、89年までは軍事独裁政権。それを含めて61年にわたる保守のコロラド党が支配してきました。
パラグアイ大統領選、野党候補が勝利（AFPBB News）
＜パラグアイ＞大統領選、野党・中道左派の元司教が勝利（毎日新聞）
