富裕税導入の動き、イタリアとポルトガルだけかと思ったら、フランスでも、首相が50万ユーロ以上の所得にたいして「特別貢献税」3%を課税すると表明しておりました。
フランスも、富裕層に3%の増税
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ただいまこれを勉強中
1963年に刊行された中木康夫氏の『フランス絶対王政の構造』（未来社）。
絶対主義は、没落しつつある封建領主と勃興しつつあるブルジョアジーとの均衡の上に成立したとする「均衡」論を、フランス絶対王政（アンリ4世の即位によるブルボン王朝の成立＝1589年〜フランス革命まで）の実証的研究によって、根本から批判したもの。
フランスでは女性の年齢別就業率はM字どころか凸だった!!
仏AFP通信「日本経済の落ち込みで共産党が前進」
13日付でフランスの通信会社AFPが、「日本経済の落ち込みで共産党が前進」という記事を配信しています。こちらは、イタリアの某記事とは違ってちゃんと取材して書かれたもののようです。
『蟹工船』や『資本論』のブームにも触れながら、「日本共産党は長いあいだ周辺的なグループとみなされていたが、この国の経済が混迷するなかで入党者が押し寄せている」「世界第2位の経済大国だと思われていた日本で、巨大企業がクビ切りを始め、若者たちは資本主義システムに疑問を投げかけている」と紹介しています。
ベルサイユの子 フランスという国の奥深さを考えた
憲法集会と銀座パレードのあと、Cine Switch銀座で、公開されたばかりの映画「ベルサイユの子」を見てきました。（今年4本目）
幼い息子エンゾを連れて、夜のパリの街を寝場所を探して歩く若い母親。ホームレスの支援施設で一夜を過ごした後、ベルサイユ宮殿の森の中で、社会から離れて暮らすダミアンに出会う。翌朝、ダミアンが目覚めると、母親は姿を消していた。残されたエンゾとダミアンは…。
先日、予告編を見たときには、ダミアンの暮らす掘っ立て小屋が火事になったり、ダミアンが病気になりエンゾが助けを求めにベルサイユ宮殿に走っていったり、ということで、捨てられたエンゾとダミアンの交流の話かと思っていたのですが、実際に見てみると、それだけではありませんでした。(^^;)
海外メディアはなぜ日本共産党に注目したか?
このブログでも、海外のメディアが日本共産党に注目している様子を紹介してきましたが、共産党の発行する雑誌『女性のひろば』6月号では、逆に、日本共産党を取材した海外メディアに「なぜ日本共産党を取材したのですか?」と取材する、というおもしろい企画をやっています。(^^;)
登場するのは、イギリスの公共放送BBC、スウェーデンの第3の日刊紙「シドスベンスカ・ダグブラデット」、韓国の新聞「ハンギョレ」の記者さんたち。どれも、どうして日本共産党に注目したのかよく分かります。
たとえばイギリスBBCの記者は、「イギリスでも格差と貧困の問題はあります。しかし、イギリスにはネットカフェ難民はいません」、「世界第2の経済大国で、共産党がこれほどがんばっているのは驚きです｣と語っています。
このブログでも紹介したスウェーデン「シドスベンスカ・ダグブラデット」紙の記者は、こんなふうに語っています。
L’express誌の日本共産党紹介の翻訳
先日ご紹介したフランスのL'expressの記事を翻訳されている方がいらっしゃいました。「青年の頃からフランスに興味を抱き、退職後パリ郊外に住んでいます」というjeanbaljeanさんです。
オイラはフランス語はまったくダメダメなので、記事が載っていることは紹介できたものの、記事の詳しい内容までは分かりませんでした。(^_^;)
ということで、記事を日本語で読みたい方は、こちら↓をどうぞ。
イル・サンジェルマンの散歩道 フランスのエクスプレス紙(2月21日)、日本共産党を紹介 ?前編ー
イル・サンジェルマンの散歩道 フランスのエクスプレス紙(2月21日)、日本共産党を紹介 ?後編ー
“危機が共産党員を増やす” フランスの国際ニュース専門チャンネルが報道
フランスの国際ニュース専門チャンネルのFrance 24が「危機が共産党員を増やす」と題して、日本共産党のリポートを動画配信しています。
共産党・志位委員長 仏ル・モンド紙に登場
フランスの名門紙「ル・モンド」（インターネット版、3月6日付）が、「危機を背景に日本共産党が予想外の再生」と題して日本共産党の志位和夫委員長への取材記事を掲載しています。
La renaissance inattendue du PC japonais sur fond de crise – Le Monde.fr
こんどはフランス L’expressが日本共産党を紹介!!
フランスのL'EXPESSという雑誌?のサイトが、「危機が押し上げる日本共産党」という記事を載せています。
このあいだイタリアのニュースを見つけたときに気づいたのですが、イタリア語ではjapanではなくGiappone。だから、いくらGoogleを"japan communist"で検索しても、イタリア語の記事はヒットしません。同じように、フランス語でも、日本はjapanではなくjaponais。ということで、Googleを"japonais communiste"で検索してみたところ、この記事を見つけた、というわけです。
シラク仏前大統領「過度の自由主義は時代遅れ」
12日付「日本経済新聞」に載っていたシラク仏前大統領へのインタビュー。
シラク前大統領は「自由主義の行き過ぎは……時代遅れだ」「我々は節度と慎みを欠きすぎた」「社会的な資本主義をつくり直す必要がある」と指摘しています。
サルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!
大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。
フランス国民議会の選挙結果
フランス国民議会選挙の第2回投票の結果、大統領に当選したサルコジ派（UMP）は過半数を獲得したものの、事前予想ほどの圧倒的勝利にはならなかったようです。社会党は200議席以上、最新のニュースでは、共産党は19議席に届くとも言われています。
追記。最終結果は以下のとおり。UMPは45議席のマイナス、逆に社会党は36議席増。議席数はTimes Onlinenの記事などを参照。
投票率59.99％
| 右派（与党） 346議席 |
国民運動連合（UMP） | 314議席 |
| 「新中道」* | 22議席 | |
| 「フランスのための運動」（MPF） | 1議席 | |
| その他の右派政党（UMP系） | 9議席 | |
| 中道 | 民主運動* | 3議席 |
| 左派 226議席 |
社会党 | 185議席 |
| 共産党 | 15議席 | |
| 緑の党 | 4議席 | |
| その他の左派政党** | 22議席 | |
| その他 | 2議席 | |
*大統領選バイル候補の「民主連合」は、選挙後、バイル氏の「民主運動」とサルコジ与党の「新中道」に分裂。
**社会党が207議席を獲得とする記事もあるが、それは、「その他の左派政党」を社会党に含めたものと思われる。
フランスの政治はどこへ向かうか
メディアでは、サルコジ圧勝と言っていますが、得票率でみると、大統領選挙では約30%、総選挙でも約40%。しかし、フランスの国会（国民議会）議員選挙は、完全小選挙区・2回投票制なので、得票率の差以上に議席の差が大きく出ます。また、最終的な議席数は第2回投票にむけての各党の選挙協力によっても変わってきます。だから、実際の各政党の力量を比べるには、得票率をみるのが一番。
大統領選挙第1回投票の投票結果
投票総数 3726万0798票（投票率 83.78%）
有効投票 3672万4845票（有効投票率 98.56%）
| 順位 | 候補者名（党派） | 得票 | 得票率 |
| 1 | サルコジ（国民運動連合） | 1145万0302票 | 31.18% |
| 2 | ロワイヤル（社会党） | 950万1295票 | 25.87% |
| 3 | バイル（フランス民主連合） | 682万0914票 | 18.57% |
| 4 | ルペン（国民戦線） | 383万5029票 | 10.44% |
| 5 | ブザンスノー（革命的共産主義者同盟=LCR=トロツキスト） | 149万8835票 | 4.08% |
| 6 | ドビリエ（「フランスのための運動」=右派） | 81万8704票 | 2.23% |
| 7 | ビュフェ（共産党） | 70万7327票 | 1.93% |
| 8 | ボワネ（緑の党） | 57万6758票 | 1.57% |
| 9 | ラギエ（「労働者の闘争」=トロツキスト） | 48万8119票 | 1.33% |
| 10 | ボベ（「ボベ・キャンペーン委員会」=反グローバリズム） | 48万3076票 | 1.32% |
| 11 | ニウー（「狩猟・釣り・自然・伝統」=右派） | 42万0775票 | 1.15% |
| 12 | シバルディ（ランベール派=トロツキスト） | 12万3711票 | 0.34% |
国民議会（下院）総選挙 第1回投票結果（6月10日投票）
主な党の得票率は、以下のとおり。
| 国民運動連合（UMP=サルコジ派） | 39.54% |
| 社会党 | 24.73% |
| 民主運動（MODEM）* | 7.61% |
| 国民戦線 | 4.29% |
| 共産党（PCF） | 4.29% |
*フランス民主連合は、大統領選挙後、バイル氏率いる「民主運動」とモラン元国防相の新党「新中道」とに分裂。
「屋根の下で暮らす権利」は国民の基本的権利だ!
フランスですのお話ですが、「屋根の下で暮らす権利」を国民の基本的権利として保障する法案が提出されることになったそうです。
居住権は基本的人権だ、とは、建築学の故・西山夘三さん（京都大学名誉教授）の言葉ですが、居住権の保障が求められるのはホームレスだけではありません。耐震偽装はいうまでもなく、住居の狭さ、都市部の住宅費の高さはひどすぎます。
仏政府、若者雇用政策を撤回
フランスのドビルパン首相が、全国的なデモやストライキなど激しい抗議を呼び起こしていた「青年雇用政策」（CPE）の撤回を発表。
国民の反対が強ければ政策を変更する――考えてみれば当たり前のことですが、日本と比べると、とても新鮮に思えてくるのは、やっぱり民主主義の伝統の違いでしょうか？ 私たち日本人も、フランスの若者たちに負けないような社会的反撃力を持ちたいものです。
フランス大統領、若者雇用法の修正を指示
フランス全土で、若者を2年内なら自由に解雇できるという「初期雇用契約」（CPE）を含む雇用法にたいする反対運動が広がっていますが、シラク大統領は、法案への署名・公布をおこなうと表明。ただし、自由に解雇できる試用期間を1年に短縮、解雇時にはその理由を知る権利を明示するよう法案修正を指示しました。
フランスの若者は怒ってるぞ！
フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。
2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。
何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)