NHKの憲法改正にかんする世論調査。
まず、「改正する必要があると思う」27%に対し「改正する必要はないと思う」が31%で、「改正する必要はない」が上回った。しかも、「去年の同じ時期に行った調査と比べると、『改正する必要がある』はほぼ同じ割合だったのに対し、『改正する必要はない』は増えた」という。さらに、９条について改正する必要があると思うかという質問には、「改正する必要はないと思う」40%で、「改正する必要があると思う」22%を上回った。
面白いのは「立憲主義」についての質問。立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」合わせて53%で、「あまり知らなかった」「知らなかった」合わせて41%を上回っているが、「知っていた」「ある程度知っていた」の割合は一昨年に比べていずれも増加したそうだ。改憲に突っ走る安倍首相のおかげとも言えるだろう。
「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。
すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84％で、「必要がある」14％を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50％、「必要がある」46％で、やはり「必要はない」が多数になっている。
「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査
改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52％で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。
各紙の世論調査を見ても、９条改正は不要・反対は多数を占めている。
たとえば、5/2付の「朝日新聞」では、9条は「変えない方がよい」が63%で、「変える方がよい」の29%を大きく上まわっている。「日本経済新聞」5/3付の世論調査では、憲法改正の是非について、「現在のままでよい」が44％で「改正すべきだ」42％を上回った。
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査
憲法世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る 日経調査
毎日新聞5/4付の世論調査。「憲法9条の改正をすべきだと思いますか」の質問に、「思わない」が55％と過半数を占めた。昨年の調査では51％で、4ポイントのアップ。「改正すべきだと思う」のほうは、昨年の36％から9ポイントダウンして27％に。
そもそも、去年の調査で、「改正すべきだと思う」が46％から36％に10ポイントダウンし、「思わない」が37％から51％に急増していた。
安倍首相と自民党が、憲法改正に前のめりになればなるほど、「9条改正必要なし」の世論が増えていく。安倍首相にとっては皮肉な結果と言える。
この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。
憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事！ 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。
少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたＮＨＫの世論調査について紹介しておく。
まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が１年前から１４ポイントも減って２８％になる一方で、「改正する必要はない」という人が１０ポイントも増えて２６％になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。
読売新聞が恒例の憲法改正にかんする世論調査の結果を発表した。
「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」の質問に、「改正する方がよい」が42％、「改正しない方がよい」41％でほぼ拮抗する結果となった。前年の調査と比べると、「改正する方がよい」は9ポイントのマイナス（昨年は51％）、「改正しない方がよい」は10ポイントのプラス（昨年は31％）だ。集団的自衛権を認めるなどきな臭い動きが強まって、逆に「憲法改正はちょっと危ないんじゃないか」という世論が増えているのは大事な注目点だろう。
憲法改正賛成４２％、反対４１％：読売新聞
読売新聞世論調査「憲法」
しかし、一番の注目点は、読売新聞はまったく記事では触れていないが、憲法9条第1項、第2項のどちらについても「改正反対」が過半数を占めたこと。第1項（戦争放棄）については、改正する必要が「ある」17％にたいし「ない」76％（去年は「ある」19％、「ない」74％で、「ある」がさらに減った）。第2項（戦力不保持）については、改正する必要が「ある」39％にたいし「ない」52％（去年は「ある」44％、「ない」45％でほぼ拮抗していた）。
「集団的自衛権」についても、「これまで通り、使えなくてよい」が43％で最多数となっている（昨年の37％から6ポイント増）。
国会の憲法改正発議には、現在は3分2以上の賛成が必要（憲法第96条）だが、これを過半数に引き下げようという動きについても、「3分の2以上の賛成のままでよい」が52％で過半数を占めた。
「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。
見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項（戦争放棄）、第2項（戦力不保持）についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。
憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
南日本新聞が鹿児島県内で憲法世論調査を実施。その中で、9条を改正することに「賛成か反対か」を質問していますが、その回答は以下のとおり。
ということで、鹿児島でも9条改正「反対」が逆転し、「賛成」を上回りました。ヽ(^o^)／
憲法記念日を前に、各マスコミが世論調査を実施していますが、その中で、朝日新聞は、憲法9条にしぼって「変える方がよいか、変えない方がよいか」を真正面から質問しています。
もちろん、その結果は「変えない方がよい」67%で、「変える方がよい」24%を大きく上回っています。これは、先日の北海道新聞の世論調査の結果とも一致するもので、国民世論の実態を反映した妥当な結果だと思います。
憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
憲法世論調査―質問と回答〈4月17、18日実施〉：朝日新聞
北海道新聞が憲法「改正」について世論調査をおこないました。珍しいのは、「9条を含めて改正すべきだ」「9条を除いて改正すべきだ」「憲法改正は必要ない」の3つの選択肢でアンケートを採ったこと。
その結果は、
ということで、憲法9条にかんしていえば、「改正すべき」33%にたいし、「9条改正必要なし」は、「改正は必要ない」28%に「9条を除いて改正すべきだ」33%を加えて61%。圧倒的多数を占めています。
ちょいと見逃しておりましたが、読売新聞が毎年実施している憲法問題での世論調査。4月9日付で報じられていました。今年は、改正「賛成」が大幅に減少して、なんでもいいからともかく「改正する方がよい」43%にたいして、「改正しない方がよい」42%とほぼ同水準に並びました。
とくに憲法9条については、第1項（戦争放棄）は改正が「必要」15%にたいして「必要ない」80%、第2項（戦力不保持）は「必要」37%、「必要ない」56%と、どちらも改正「必要なし」が過半数を超えています。ちなみに昨年の調査では、第1項について「改正必要」が17.7%、「必要なし」が77.5％、第2項では「改正必要」42.0%、「必要なし」50.9%で、どちらも「改正必要」が減り、「必要なし」が増えています。
昨年、読売新聞は、次のように書いていました。
1981年から実施している「憲法」世論調査では、93?2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65.0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。（「読売新聞」2009年4月3日付）
これでいえば、昨年、増加に転じた賛成派は、ふたたび減少に転じたわけで、みずから憲法改正案までつくって改憲論議を誘導してきた読売新聞の目論見は、いよいよ破綻したと言えます。みなさん、おめでとうございます。m(_’_)m
憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗：読売新聞
「憲法」2010年3月面接全国世論調査：読売新聞
集団的自衛権にかんする質問と答えは、いちばんの見もの。
読売新聞が毎年行なっている憲法「改正」世論調査。
昨年の調査で、「憲法を改正する方がよい」42.5%にたいし「改正しない方がよい」43.1%と、改正反対が上回ったことに衝撃を受けた読売新聞ですが、今回の調査では、「改正する方がよい」が51.6%となり、「再び改正賛成の世論が多数を占めた」ことに安堵したのか、見出しでも「憲法改正『賛成』52%」の文字が躍っています。
しかし、調査結果を詳細に読むと、憲法9条については改正反対がやっぱり過半数を占めていることが明らかになっています。9条第1項と第2項に分けた質問で、それぞれ、「改正の必要がある」と答えたのは第1項17.7%、第2項42.0%なのにたいし、「改正する必要はない」は第1項77.5%、第2項50.9%となっています。 ((この結果に触れた読売新聞の解説は以下のとおり。1項、2項どちらについても「改正の必要はない」が過半数を超えているのだが、そのことへの具体的な言及はどこにもない。
「9条では『戦争を放棄すること』を定めた1項を改正する必要があると思う人は18%（昨年13%）、『必要ない』は78%（同82%）となっている。
一方、『戦力を持たないこと』などを定めた2項は、改正の必要が『ある』42%（同37%）、『ない』51%（同55%）だった。改正の必要があるとの答えは初めて4割を超え、自衛隊の憲法上の位置付けを明確にすべきだとの世論の広がりを反映したものとみられる。」))
「朝日新聞」2008年5月3日付朝刊から
マスコミ各紙が憲法世論調査を発表。いずれの調査でも、9条については改正反対が多数を占めているのが特徴です。
「朝日」の調査では、9条について「変えない方がよい」が66%を占め、「変える方がよい」の23%を大きく上回っています。
9条改正反対66%に増、賛成23%に減 本社調査（朝日新聞）
「改憲に賛成」48%、「現在のまま」43%・日経世論調査（NIKKEI NET）
改憲必要57%、不要34% 南日本新聞鹿県民調査（南日本新聞）
改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 世論調査（北海道新聞）
読売新聞の世論調査で、憲法改正に「反対」が43.1%で、「賛成」42.5%を上回る結果が明らかに。2004年の「改正しない方がよい」22.7%、「改正する方がよい」65.0%から、「改正反対」は右肩上がりで増加。ついに逆転した。
憲法改正反対が逆転（「読売新聞」2008年4月8日付）
毎日新聞の憲法世論調査。
自衛隊の海外活動については、「場合によっては、武力行使も認める」はわずか11%。「集団的自衛権」についても「行使できないままでよい」が51%と過半数をしめた。
北日本新聞社が富山県民を対象に行った世論調査。9条について、「改正は必要」35%、「不要」38%と拮抗していますが、「改正は必要」のうち約6分の1は「九条の拡大解釈を防ぐため」というもの。それを差し引くと、いわゆる改正賛成派は30%程度です。
朝日新聞の世論調査（詳しくは、明日の朝刊を見よ!）でも、9条について「変えない方がよい」の49%で、「変える方がよい」は33%を上回りました。
この間発表された、共同通信の全国調査を含む地方紙の憲法世論調査。
北海道では、9条2項について「変更しなくても良い」が49.4%に。信濃毎日新聞の調査では、改憲「必要」が去年より20.2ポイントも減少。沖縄の調査では、9条については「改正するべきではない」が56%を占めました。
共同の世論調査でも、9条について44.5%が「改正する必要があるとは思わない」と回答。このあたりが、今年の憲法世論調査の共通の特徴になっているようです。
国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査（北海道新聞）
憲法改正反対46%／本社世論調査（沖縄タイムス）
憲法改正 「賛成」は計50%「反対」計33%（信濃毎日新聞）
憲法改正に賛成微減 9条改正は44%が不要 共同通信調査（埼玉新聞）