小泉首相が、来年も靖国神社に参拝すると発言したことに、中国政府が厳重な抗議をおこないました。日中の歴史問題は、先のアジアカップでも大きな問題になりましたが、その直後の首相の発言には本当に呆れるとしか言いようがありません。
スポーツの場にああいう形で政治を持ち込んだことには賛成できませんが、日本が、中国侵略の歴史に真摯に向き合い、その誤りを反省し、率直に謝罪の気持ちを表わすことは、日中友好と交流発展にとって欠かせないことです。にもかかわらず、自民党などの政治家による、反省を欠いた発言がくり返されることは、中国側からみれば、本当日本は侵略戦争の反省に立っているのか疑わせるに十分なものです。とくに今回の小泉首相の発言は、かなり意図的、分かって発言しているものだけに、相当悪質です。ここまで厳しい批判も当然といえます。
産経新聞は、1990年に点検箇所をリストアップした際、当時点検を請け負っていた三菱重工は「関電の承認をうけながら点検箇所を決めた」と主張していると報道。
美浜原発事故 点検個所「承認受けた」 三菱重工、関電側と食い違い（産経新聞）
他方、現在の点検調査の下請け会社「日本アーム」が、すでに1999年に、今回事故で破損した配管が検査対象から漏れていたことを把握していたとも報道。ここでも微妙な食い違いを見せています。
いま話題になっている社会保険庁による年金資金の流用問題ですが、問題の初発は、そもそも1997年11月に、橋本内閣（自民、社民、さきがけ）のもとで成立した「財政構造改革の推進に関する特別措置法」。このなかに、本来は税金から支出すべき年金事務費を年金保険料の積立金から「流用」できる特別措置が盛り込まれたのです。
しかも、この特別措置は今年3月に期限切れになったのですが、小泉内閣のもとで自民、公明両党が賛成して、1年間延長されたのです。
マスコミは、社会保険庁の流用事件を報道する際は、ぜひこの事実も報道してくださいね。