チョン・ミョンフン指揮東フィル演奏会

今日は、オペラシティ・コンサートホールで、チョン・ミョンフン指揮東京フィルハーモニー交響楽団の特別演奏会を聴いてきました。プログラムは以下の通り。

  • ラヴェル:バレエ音楽「ダフニスとクロエ」第1、第2組曲
  • ショスタコーヴィッチ:交響曲第5番「革命」ニ短調、作品47

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また米軍ヘリが…

在日米軍のヘリが横浜で不時着しました。

Yahoo!ニュース – 社会 – 共同通信

横浜で米軍ヘリが不時着 エンジントラブルか

 19日午前9時55分ごろ、横浜市西区みなとみらい1丁目の臨港パーク近くのヘリポートに米軍ヘリコプターが不時着した。けが人はないという。
 横浜市や神奈川県警によると、ヘリは米軍横田基地(東京)所属で、訓練飛行中にエンジントラブルを起こしたという。県警はヘリの隊員からトラブルの状況などについて事情を聴いた。
 現場は横浜港に面した埋め立て地の一角。(共同通信) – 8月19日12時13分更新

月100時間超残業者に対し医師面接を義務づけ

「過労死自殺」の防止のため、厚労省は、月100時間を超える長時間残業をやっている労働者に医師による心身チェックを企業側に義務づける方針を決めたそうです。これは、「過労死自殺」した人の半数が月100時間以上の残業をしていたという厚労省の調査を踏まえたもの。

※月100時間超の残業というと、1日平均4時間ぐらい。つまり8時間勤務+4時間残業=12時間労働という計算になります。他方で、労調協の調査では、30代の男性サラリーマンの勤務時間は平均で11時間16分になります。平均で11時間超ということは、かなりの労働者が月100時間超の超過勤務をしている(実際に残業時間としてつけているかどうかは別にして)ということを意味します。これを実際にどう規制していくかは、日本社会の在り方の根底に関わる喫緊の重要課題だと思います。

こうしたチェックによって「鬱」が発見され、適切な対応がなされればそれにこしたことはありません。しかし問題は、月100時間超などという残業が放置されていることです。チェックするなら、そこのところをチェックし、企業に直ちに改善させるようにすべきでしょう。それを放置したままでは、ノルマに追われた労働者の方が医師に対して「大丈夫です」と答えざるをえない立場に追いこまれるだけ。結局、「医療チェックしていたが、そのときは本人も“大丈夫だ”と言っていた」などというこになって、企業側の責任を軽くすることになりかねません。まず残業時間の上限を法律で決め、「裁量労働制」など長時間残業を野放しにしかねないやり方をきちんと規制すること、そして労基署がもっと日常的に残業時間管理をチェックする体制をつくり、企業側への指導権限を持たせるようにすべきです。

医師の面接義務付けへ 過労死、自殺対策で法改正(共同通信)

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小泉首相はこの声にどう答える?

米軍ヘリ墜落事件で、沖縄の現場を見ようともしない首相に厳しい批判の声が上がっています。小泉首相は、こうした声にどう答えるつもりなんでしょう?

「知ろうともしない」 首相視察を望む 県内から厳しい批判(琉球新報)
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宜野湾市長、全米軍機の飛行禁止と普天間基地の全面返還を要求

宜野湾市の井波市長が、普天間基地の全面返還、全米軍機の住宅地上空での飛行中止などを日本政府に要求しました。また、小泉首相と稲嶺沖縄県知事との面談が実現しないことに対し、厳しい抗議を行ないました。

事故後、のんきに映画を楽しんだ小泉首相ですが、米軍が日本側の現場検証を拒絶したことに対しても、墜落したヘリを操縦していた兵士が誰なのかをいまだに明らかにしないことについても、事故原因が明らかにならないまま米軍がヘリの飛行を再開したことについても、何の抗議も要請もしていません。彼は、この事件から完全に逃げ出していると言わざるをえません。

小泉、出てこい! 出てきて、アメリカに抗議しろ?

普天間基地の閉鎖要求 宜野湾市長、政府に抗議(琉球新報)
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これが本当にウソなら…

民主党の調査団にたいし、在日米海兵隊副司令官フロック准将が、「米軍は県警に一緒に捜査しようと申し入れたが、県警は人が足りないので米軍だけでやってほしいと言われた」と発言したそうです。もちろん県警側は、そうした事実はないと全面否定。もしこの発言が“口から出任せ”だったとしたら、米軍も相当苦しい立場に立たされているということでしょう。

それにしても、民主党も相当になめられたものです。民主党にはぜひがんばって、この准将の発言がウソであることを証明してほしいものです。

米副司令官「合同捜査申し入れた」 見解に県警全面否定(琉球新報)

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米軍同型ヘリが4月に不時着事故

沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落した米軍ヘリですが、同型機が4月に不時着事故を起こしていたことが判明しました。米軍はすでに同型機を含めヘリの飛行を再開。これにたいし、宜野湾市長や沖縄県知事は抗議し、ヘリ飛行中止を求めています。市街地上空を、欠陥軍事ヘリが飛び交っているとしたら、本当に危険です。

同型機が4月に不時着事故 沖縄県の米軍ヘリ墜落(共同通信)
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