GDPが3期連続で実質マイナスになったということで、各紙が一斉に報道。マイナスの原因として、各紙は、「個人消費の減速が響いた」（日経）、「10?12月期のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.3%減だったのが主因」（毎日）と指摘しています。

先日、衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長が、企業収益は回復しても国民の所得が向上していない問題を指摘していましたが、各紙とも、この問題を指摘しています。

毎日新聞

政府はこれまで、「企業の収益回復で所得が上向き、消費が改善される」という自律回復のシナリオを描いていた。ところが企業の利益は労働者に分配されず、企業内部にたまったまま。内閣府の消費動向調査では、雇用不安が薄れたことを受けて堅調だった消費者マインドが、昨夏をピークに悪化する兆しを見せている。

読売新聞

特に、景気回復のカギを握る個人消費が、2・四半期連続でマイナス成長となり、マイナス幅も拡大したのは気がかりだ。企業業績が上がっても、企業は正社員の雇用をパートに切り替えるなどして人件費抑制の動きを強め、家計の所得増にはつながっていないためだ。GDP統計でも、10?12月期の雇用者報酬（名目）は前年同期比0.4％増と、6・四半期ぶりのプラスとなったものの、公務員の賞与の支給方法の変更に伴う特殊要因を除くと0.1%程度の増加となり、ほぼ横ばいだ。
　今後も、定率減税縮小や年金保険料の上昇などの負担の増加が、消費者心理に影響を与え、消費を抑制する懸念が指摘されている。

東京新聞

景気回復を先導してきた個人消費が失速したのも気がかりだ。今後、定率減税の縮減や社会保障制度の見直しによる負担増が、消費者心理にマイナスの影響を与える恐れもある。

水野和夫・三菱証券チーフエコノミスト（日経）

所得環境の悪化により個人消費が景気全体の足を引っ張る構図となった。……個人消費の悪化が目立つ。デジタル家電などの「アテネ五輪特需」の反動はあるが、主因は所得の伸びの鈍化だ。中小企業の社員の賃金が伸びず、全体の増加を阻んでいる面がある。

朝日新聞

最大の焦点は個人消費が復調するかどうかだ。10?12月期の落ち込みは自然災害や暖冬など一時的要因による下押しも大きく、いずれ堅調さを取り戻すとの見方も多い。だが消費の裏付けとなる所得は、下げ止まり傾向だが、明確に増勢に転じているわけではない。……再び景気拡大を展望するためには、企業収益の好調が続くうちに家計部門へのバトンタッチができるかどうかがかぎになる。

竹中平蔵竹中経済財政・郵政民営化担当大臣のように、「景気はやや長い踊り場になっているが、大局的に見ると回復局面が続いている」（NHKニュース）と強弁している場合ではないように思うのですが…。

国内総生産：年率0.5%減、3四半期連続でマイナスに（毎日新聞）
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