アメリカの調査で、電子投票システムの安全性について、セキュリティの専門家の8割が疑問を抱いていることが明らかになったそうです。
すでに日本でも、一部地方選挙では電子投票制度が導入されていますが、<1>開票結果が正しいかどうか、誰もが分かる形で再確認できない、<2>操作ミスで意図しなかった投票結果となる可能性が排除できない、という点で、電子投票は根本的に問題ありと言わざるをえません。
選挙というのは、民主主義への信頼を支える根本です。少々開票に時間と手間がかかったとしても、誰が見ても結果が明白になる投票制度を続けるべきです。
3年間で雇用創出23万人をねらった厚生労働省の「地域雇用受皿事業特別奨励金」制度で、実際に雇用の見通しがついたのは約3000人にとどまっていることが明らかになりました。リストラによる失業者を雇用した場合に補助金を出すというものですが、一方でリストラを野放しにしておきながらでは、雇用増は望むべくもない、ということです。
厚生労働省の毎勤統計によれば、今年6月の現金給与総額は前年同月比2.4％減。所定内給与が0.5％減の一方で、所定外給与（要するに休日出勤・残業代）は4.8％増。現金給与全体のマイナスに貢献したのは、「特別に支払われた給与」（つまりボーナスなど）の5.6％減でした。
また、労働時間は、総実労働時間で0.2％増、とくに所定外労働時間が4.1％増と24カ月連続増加となっています。雇用では、一般労働者（正規雇用）が1.2％減に対し、パートタイム労働者は6.4％増となっています。
要するに、正規雇用が減りパートが増え、給与水準は低下し、残業が増えているということ。一方では失業者やリストラ首切りがあり、他方では残業時間が増える…。実に不合理です。
確かに法律を厳格にしたからと言って、不正政治献金事件が減るとは限らないだろうけど、やっぱり不正な政治資金の授受は、罪になるということは厳格にやってほしい。主管大臣が「制度を厳しくすれば（政治と金の問題が）確実に減るというものではない」と言ってしまったのでは、初めから、法律で規制するつもりはありませんと宣言したようなもの。国民の疑惑には何も答えず、もっとカネが欲しいという本音が透けて見える感じがします。
最低限、「後で訂正すれば大丈夫」という仕組みを改める、それに「繰越金」についてはきちんと現金・資産と照らし合わせて監査する――この2点は改善してほしい。