正体が分らん…

欧州とアジア合わせて20万人のうち7万人を削減するといっても、さて日本はどうなるのやら…。すでに在韓米軍は3分の1を削減させる計画を明らかにしていますが、日本については大幅な削減計画はいまのところでてきそうにありません。

米軍7万人削減へ 16日に大統領が発表(共同通信)
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渡辺恒雄巨人オーナーの辞任

13日、巨人の渡辺恒雄オーナーが、巨人のスカウトが明治大学・一場靖弘選手(投手)に現金約200万円を与えた事件で引責辞任。同時に、球団社長の土井誠氏、同代表・三山秀昭氏などが解任されました。

しかし、この辞任・解任で終わりにせず、ぜひ事件の全貌を解明してほしいと思います。誰だって、たまたま一場選手の場合にのみ、こういう事件が起きたとは考えないでしょうし、他の選手にたいしてはどうだったのか、過去はどうだったのか、他球団も含め、徹底的に調査してほしいと思います。

もう1つは、この辞任が、現在の球団合併・1リーグ制移行問題にどういう影響をあたえるかですが、僕は早手回しのナベツネ氏の辞任が、かえって「院政」を予想させて、話はますます混迷していくように思われてなりません。渡辺氏は、巨人のオーナーは辞任したとはいえ、読売グループの代表は続ける訳ですし、「球界発展のために引き続き努力したい」とも発言しているし…。むしろ、公的な立場を退いて、かえってナベツネ氏は自由気ままにやれるようになるのでは…と危惧しています。

むしろ、引責辞任したのだからプロ野球のことへの発言は慎むというケジメをはっきりさせることを、メディアに期待したいのですが…。

関西電力って…(3)

今ごろになって、こんなことを言い出してもねえ…。
しかも関西電力にしてみれば、「調査漏れを知っていて、放置していた訳ではない」と言いたいのでしょうが、調査漏れを知らなかったとすれば、今月14日から予定されていた定期検査でも破損部分の調査を予定していなかったということになり、結局、関西電力は本来調査すべき箇所をさらに放置していたということになるだけです。

いずれにしても、責任を下請けに押しつけようという態度が見苦しいばかりです。

関電、下請けからの「検査漏れ」指摘を一転否定(読売新聞)

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「ぼくセザール、10歳半、1m39cm」

ぼくセザール、10歳半、1m39cmチケット

仕事帰りに、「ぼくセザール、10歳半、1m39cm」という映画を見てきました。

10歳の3人の子どもたちを主人公にした映画ですが、こういう面白い作品に仕上げられるのは、やっぱりフランス映画の魅力でしょう。主人公セザールと親友のモルガン、そして転校してきた美少女のサラ。ある週末、3人は親たちに隠れて冒険の旅に出る…。まだ公開中の作品だから、紹介できるのは、こんなところでしょう。(^^;)

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人災だというなら

中川経済産業大臣が、関西電力美浜原発3号機のタービン配管破断事故を「人災だ」と言っているそうですが、それなら関西電力の報告を鵜呑みにして管理は「適切」としていた政府も共犯というべきでしょう。

政府は関西電力に、関西電力は下請け会社に――原発の安全管理は全部“丸投げ”というのが日本の「安全」の現実です。

美浜原発、国は管理「適切」と評価…関電の報告鵜呑み(読売新聞)
美浜事故の責任明確化する 経産相、人災と明言(共同通信)
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米軍ヘリ墜落

沖縄の普天間基地の米軍ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。ヘリのローターは数十メートル離れた住宅地の中に落ちていたそうです。

米軍ヘリ、大学構内に墜落=普天間飛行場近く?乗員3人重軽傷・沖縄県宜野湾市(時事通信)

大学への米軍機墜落といえば、板付基地の米軍機が九州大学の校舎に墜落した事件以来のことです。今回は、米軍兵が怪我をしただけで、大学関係者や周辺住民に被害がなかったとはいえ、「ヘリがこちらに向かって落ちてくるので、死ぬと思って子どもを抱いて逃げた」という住民の気持ちは切実です。
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関西電力って……(2)

美浜原発第3号機の配管破損事故ですが、関西電力自身の管理指針に照らしても、すでに13年も前に取り替えなければならなかったのを、これまで一度も検査せず、放置していたことが明らかになりました。

「検査漏れ」ということがメディアで大きく報道されていますが、「漏れ」るもなにも、そもそも管理指針を作ってもそれにしたがって検査しないのだから、たまたま「漏れ」たというような問題ではありません。

美浜原発の破損配管、13年前に寿命切れ…関西電力(読売新聞)

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ならば女児を先にした名簿をつくっては?

男女混合名簿が宜しくないというのであれば、ぜひ女児を先にした名簿を作ってもらいたいですね。ジェンダーフリーじゃないし、男女平等は否定しないんだから、男児が先でも女児が先でも平等なはず。男児が先の名簿でないとダメだといったら、それは女性差別です。

男女混合名簿の見直し検討 ジェンダーフリー禁止も(共同通信)

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日歯連疑惑…だんだん際限がなくなってきた

朝日新聞が、日歯連の献金が、自民党の政治資金団体・国民政治協会を経由する形で処理されたらしいと報道しています。個々の議員に直接献金した場合は政治資金収支報告書に金額と団体名が明記される訳で、それをごまかすためにこういう方法が取られたものですが、問題は、それに自民党の事務局が関与した可能性があること。これが本当だとすると、自民党ぐるみの不正献金問題ということになります。

日歯連献金、迂回に自民事務局関与(朝日新聞)

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こんどはパウエル

こんどはパウエル国務長官が、常任理事国になるなら憲法9条見直しが必要と発言。7月にアーミテージ国務副長官が同様のことを発言したとき、アメリカ政府はあわてて「個人的意見だ」と否定して見せましたが、アメリカの本音はやっぱり9条改憲にあることがあらためて証明されたといえます。

米国務長官、常任理事国入りなら憲法9条見直し検討を(NIKKEI NET)
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景気回復は早くも低調に

内閣府が4-6月期のGDPの伸び率を発表。年率換算6.6%だった1-3月期に比べ、年率換算1.7%に低下。とくに国内需要は前期の1.3%から0.1%へ失速しました。政府は、それでも伸びていることには変わりないからと、「景気は回復基調」と強気を崩しませんが、国民の大多数を占める雇用者賃金の下落が続いたままでの「景気回復」の危うさが早くも実証された形になりました。

4-6月期の実質GDPは0.4%増、年率1.7%増 (朝日新聞)
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無年金者40万人

年金保険料の納付期間が足りないために年金を受け取れない人が40万人もいることが明らかになりました。納付期間25年で、これに少しでも足りないと払い込んだ保険料は、事実上“掛け捨て”になってしまいます。そのため転職、結婚、再就職などの度に手続きが必要なのですが、社会保険庁がそれを知らせてくれる訳でもなく、そのまま未払いとなり、気がついたときには納付期間が足りないということになるということが後を絶ちません。その点で、国庫負担で基礎年金を保障し、その上でたとえ納付期間が1年でも、各自が収めた保険料に応じて年金額を上乗せするという制度の方が合理的だといえます。

【年金ニュース】 65歳以上の40万人が無年金の恐れ 納付期間不足で(朝日新聞)
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日本プロ野球選手会とは

日本プロ野球選手会は、1980年に社団法人として設立。1985年、東京都地方労働委員会から労働組合として認可を受け、労働組合としてスタート(現在は社団法人と労働組合と併存)。1986年に労働組合・プロ野球選手会としての第1回総会を開催。初代会長に巨人・中畑選手、副会長は近鉄・梨田選手が選ばれました。現在のヤクルト・古田選手は、5代目の会長です。

日本プラ??球選手会公式ホームページ
日本プロ野球選手会公式ホームページ

※プロ野球選手会ホームページでは、球団合併・1リーグ制反対のネット署名もできます。

プロ野球ファンは選手会を支持しよう

労働組合・プロ野球選手会が98%の高率でスト権を確立しました。

もし実際にストライキということになれば、「選手ごとき」のナベツネ氏の放言はもちろん、メディアでいろいろ書かれるでしょうが、プロ野球ファンは「え?、試合みれないの??」などと言わず、選手会を応援しましょう! 

<球団合併>選手会98%の高率でスト権を確立(毎日新聞)
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相当の困ったちゃん

小泉首相が、来年も靖国神社に参拝すると発言したことに、中国政府が厳重な抗議をおこないました。日中の歴史問題は、先のアジアカップでも大きな問題になりましたが、その直後の首相の発言には本当に呆れるとしか言いようがありません。

スポーツの場にああいう形で政治を持ち込んだことには賛成できませんが、日本が、中国侵略の歴史に真摯に向き合い、その誤りを反省し、率直に謝罪の気持ちを表わすことは、日中友好と交流発展にとって欠かせないことです。にもかかわらず、自民党などの政治家による、反省を欠いた発言がくり返されることは、中国側からみれば、本当日本は侵略戦争の反省に立っているのか疑わせるに十分なものです。とくに今回の小泉首相の発言は、かなり意図的、分かって発言しているものだけに、相当悪質です。ここまで厳しい批判も当然といえます。

「挑発的」と強い不快感 中国、靖国参拝継続に(共同通信)
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美浜原発事故で気になる記事あれこれ

産経新聞は、1990年に点検箇所をリストアップした際、当時点検を請け負っていた三菱重工は「関電の承認をうけながら点検箇所を決めた」と主張していると報道。

美浜原発事故 点検個所「承認受けた」 三菱重工、関電側と食い違い(産経新聞)

他方、現在の点検調査の下請け会社「日本アーム」が、すでに1999年に、今回事故で破損した配管が検査対象から漏れていたことを把握していたとも報道。ここでも微妙な食い違いを見せています。

点検漏れ5年前に把握 美浜原発事故 検査会社、関電へ伝えず(産経新聞)

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年金資金の流用

いま話題になっている社会保険庁による年金資金の流用問題ですが、問題の初発は、そもそも1997年11月に、橋本内閣(自民、社民、さきがけ)のもとで成立した「財政構造改革の推進に関する特別措置法」。このなかに、本来は税金から支出すべき年金事務費を年金保険料の積立金から「流用」できる特別措置が盛り込まれたのです。

しかも、この特別措置は今年3月に期限切れになったのですが、小泉内閣のもとで自民、公明両党が賛成して、1年間延長されたのです。

マスコミは、社会保険庁の流用事件を報道する際は、ぜひこの事実も報道してくださいね。