米軍の提供するMD（ミサイル防衛システム）への合流にむけた動きが着々と進められています。
1つは、公明党の態度。マスコミは、神崎代表の今日の発言について、武器輸出3原則の見直しについて「慎重姿勢」を示したと報道していますが、大事なことは、「例外」と言いつつ、MDの共同開発の容認を明言したこと。これを「慎重姿勢」などと報道しているようでは、日本のマスコミもまだまだです…。
武器輸出３原則：輸出緩和慎重対応求める 公明・神崎代表（毎日新聞）
もう1つは、訪米中の大野防衛長官の発言。MDシステムが迎撃ミサイルを発射する場合に閣議などへずに「自動的に」発射できるように自衛隊法などを改正する、との見通しを明らかにしました。
MDは、事実上、米軍が管理するシステム。米軍が「迎撃ミサイル発射」を決定すれば、日本政府の知らないうちにも、日本のミサイル基地からミサイルが発射される。そのミサイルがどこへ飛んでいくのか、それは米軍のみぞ知る…なのに。
ところで、大野防衛長官は、同じ発言の中で、武器輸出３原則の緩和については「少なくとも同盟国（米国）との間では解禁しましょうという議論になりつつある」と指摘。公明・神崎代表の発言は、こういう文脈で読み取らなければ行けないと言うことを当事者自らが裏づけた形になりました。
