昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。
日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。
米軍、ヘリ操縦士への事情聴取に回答なし
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日別アーカイブ: 2005-02-17
京都議定書発効
京都議定書の発効で、各紙とも詳しい記事や論説を載せていますが、やはり一番の課題は、日本自身が90年比で6%の削減の約束をどうやって達成するかでしょう。すでに90年比で8%も増えてしまっているので、上下14%の削減は、一般的な「節約」「省エネ」で片づく問題ではなくなっています。
海外からの排出権買い取りで辻褄合わせをするのでなく、ヨーロッパ諸国のように、例えば冬場に、屋内でもいろいろ着込んで、その分、暖房温度を下げるとか、公共交通の整備で自家用車の利用を制限する、コンビニの24時間営業をやめる、深夜のテレビ放映は休止するなど、私たちの生活タイルそのものの根本的見直しに踏み込む必要があります。
週刊新潮 vs. 週刊文春
今週発売の２つの週刊誌が、ライブドアのニッポン放送株取得問題で、がっぷり四つ相撲？
- 週刊新潮
- 「虚業家」の正体見たり 「ホリエモン」「ニッポン放送」乗っ取り失敗で「破産の危機」
- 週刊文春
- ホリエモンに乗っ取られる!? フジ日枝会長「一生の不覚」
一方で「乗っ取り失敗」と言われ、他方で「乗っ取られる」と言われ、ことほど左様に結末は混沌としていますが、さてどっち？
財政審 6月中旬までに消費税率引き上げ試算
財政制度審議会（財務相の諮問機関）が、消費税率を引き上げた場合の試算をふくめ、6月中旬に提言をまとめることに。
「任期中は引き上げないが、議論は大いに結構」というのは、結局こういう事だったのですね。