今日の「日経」の「ゼミナール」欄で紹介されていたデータですが、各国の高齢者の有業率を比較すると、日本は異常に高い。

●65歳以上人口に占める就業者の割合（%）

出所：総務省統計トピックスNo.9「統計からみた我が国の高齢者」（2004年9月19日発表）II、高齢者の暮らし

「日経」に紹介されている統計（ILO資料）とちょっと数字は違うけれど、だいたいの傾向は同じ。残念ながら、これは、“日本では、お年寄りでも元気に働いている人が多い”というより、“日本は、年金制度などが不十分なため、いつまでも働かないと暮らしていけない”ということでしょう。

以前、日本共産党の不破哲三議長が、「ヨーロッパだと、働いている人はみんな“いよいよ年金をもらえるようになる”と楽しみにしているのに、日本ではそれが暗い話題になる」と指摘していましたが、まさにそのとおりの結果です。

連日テレビを騒がしていますが、どうも、ライブドアを応援しようという気がしません。それは、今日の「毎日新聞」社説が指摘していましたが、堀江社長が、いまの時代にメディアと報道はどうあるべきと考えているのかまったく分からないからです。それなしに「インターネットとの融合」というだけなので、何となく「もっと儲けたい」という話にしか聞こえてこないのです。

社説：ライブドア問題　公正でオープンな視点が必要

　（前略）
　政府や東証は、制度的な不備を見直す方針を示している。それは当然、進めるべきことだが、方法が不意を突いているからとか、メディアは公共のものだからということで、新興勢力の参入自体を批判する方向に向かっているのは、いささか了見が狭いのではないだろうか。
　堀江社長は連日のようにテレビに出演して主張を展開している。しかし、放送や新聞といったメディアの運営については、インターネットとの連動を強調するばかりだ。メディアがどのような役割を果たし、今後はどうあるべきかなどについて、考えを具体的に示すべきだろう。
　通信と放送の融合の中でメディアを取り巻く環境が大きく変わっており、メディア企業を囲い込む動きはこれからも続きそうだ。
　ライブドア問題は、公正でオープンな視点が必要だ。
[毎日新聞　2005年2月23日　東京朝刊]

しかしだからといって、フジ・サンケイグループの側を応援する気にもなれません。実際のフジ・サンケイグループが特異な政治的立場をとっていることは天下周知のこと。NHK特別番組改編問題でも、サンケイは、政治家の介入は当然だという、およそジャーナリズムとしては考えられない立場をとっています。だから、「企業乗っ取りで、報道機関の公共性が犯される」と言ってみても何の説得力もありません。

奇しくも、メディアは、一方で、政治家の圧力・介入という問題に晒され、他方で、企業買収という経済的圧力に晒されるということになっています。しかし、現場の記者たちが、いったいこの問題をどう考えているのか――それもなかなか見えてきません。それが残念でなりません。
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「日経」経済教室で、日本経済研究センターの石田和彦主任研究員が、「景気、当面は弱含み／消費回復は望めず　定率減税縮小は延期を」の見出しで、日本経済短期予測を書いている。個人消費の問題に焦点を当てて、要旨紹介すれば――

　2003年度後半を中心に一時は予想外の堅調さを示した個人消費も、本格的回復に至らないまま失速の様相を呈している。

　GDP統計改訂を踏まえれば、そもそも（個人消費の）堅調さ自体が統計上の幻だったことになる。
　先行きも、家計の雇用・所得環境はひきつづき厳しい。デフレ下で、企業は基本的には慎重な雇用スタンスを維持し、名目賃金も低下傾向が続くため、雇用者報酬の伸びはマイナスを続ける。そうした中で、年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の縮小などの税・社会保険負担増に加え、2006年からは定率減税の縮小が家計の可処分所得を一段と押し下げる。こうしたことから、個人消費は先行きも低迷が続くと見られる。

結論として、氏は、デフレ脱却にむけた姿勢を明確にすべきだと指摘し、「景気の現状と先行きの見通しを考えれば、定率減税縮小は延期ないし撤回することが望まれる」と述べている。

小泉内閣の“とりあえず取れるとこから取る”式の庶民増税については、このブログでもこれまでいろいろと指摘してきたが、あらためて、その問題点が明らかになったといえる。