首都圏の私大に自宅外から通う学生の生活費が10年連続で目減りしたというニュース。東京地区私立大学教職員組合連合の調査で、生活費（＝仕送り額?家賃）は平均4万2700円で、10年前の6万8200円の約3分の2。
1日当たり1423円では、とてもじゃないけど、東京じゃあ暮らせません。
バイト必修の大学生活
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月別アーカイブ: 2006年3月
岩国市長の緊急声明を今頃になって読んでみました
岩国市の住民投票の結果ばかりに気をとられていましたが、この住民投票を実施するにあたっての岩国市長さんの緊急声明というのを読んでみると、これがとても良い内容なのです。
岩国の住民投票、基地移転に反対9割
山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票は、最終的に投票率58.68%、反対4万3433票、賛成5369票、無効880票。反対票が投票総数の87.4%を占め、有権者の過半数に達しました。ヽ(^^＠)／
岩国住民投票：米部隊移転を拒否 「反対」が約9割（毎日新聞）
艦載機移転に反対９割、岩国の住民投票成立・米軍再編（NIKKEI NET）
「岩国の意思聞いて」反対派喜び 容認派「今後も活動」（朝日新聞）
岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒（読売新聞）
計画見直さず最終報告急ぐ 政府、「反対」拡大を警戒（中国新聞）
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資本論学習会のレジュメと資料をアップしました。
先日やった資本論学習会のレジュメと資料集をアップしました。どちらもpdfファイルです。
前にも書いたとおり、これで90分はまるっきり無理です。不破さんの『「資本論」全三部を読む』を読む参考にしていただければ…。 (^_^;)
レジュメ（pdfファイル、73.4KB）
資料集（pdfファイル、332KB）
なお、『「資本論」全三部を読む』のうち『資本論』第１部にあたる部分（第１冊?第３冊）については、以前私が書いた紹介原稿もアップしてあります。ご参考まで。
3人に1人が自宅でサービス残業
労働政策研究・研修機構の調査で、労働者の3人に1人が仕事を自宅に持ち帰り、サービス残業を行っていることが明らかになりました。
報告書はこちらから。
→調査シリーズ No.14 『日本人の働き方総合調査結果』―多様な働き方に関するデータ―
この調査を見ると、自宅への仕事持ち帰りだけでなく、いろいろ問題が浮かび上がってきます。
岩国市の住民投票成立！ 投票率50%超える
在日米軍基地の移転受け入れをめぐる山口県岩国市の住民投票。午後4時に投票率が50%を超え、住民投票が成立しました。
投票は午後8時まで。そのあと夜9時半から開票されます。
札幌銀行がサービス残業で2億円の賃金不払い
札幌銀行で、サービス残業で札幌中央労基署の勧告を受け、社内調査を行った結果、2年間で約2億円の賃金が不払いになっていたことが判明。
同行は、2年前にもサービス残業が発覚し、今回で是正勧告は2度目。「是正した」といいながら、サービス残業体質は改善されていなかったようです。
まだまだ続くWinnyウイルスによるデータ流出
技術者の派遣事業をおこなうアルプス技研で、元社員の私物パソコンから社員や取引先企業の住所、電話番号などが流出。
この社員は2004年8月に退職しているということですが、在職時に入手した情報が退職時にきちんと消去されているかどうかをどうやって確認するか。このあたりは実際にはなかなか難しいところです。
アルプス技研の社員情報など1,668件流出、元社員がWinnyでウイルス感染（INTERNET Watch）
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今週の「九条の会」（3月12日まで）
いよいよインフレの時代到来か…？
日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か？
勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか？ (^_^;)
フランスの若者は怒ってるぞ！
フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。
2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。
何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)
「集会の自由」が脅かされることのない国を
九条の会が昨年11月に開催したシンポジウムで、会場を貸す契約をした東京商工会議所が、警察に「右翼に妨害されるおそれがある」と言われたからという理由で、会場貸し出しを取り消していたことが判明。
日本国憲法は「集会の自由」を保障しています。もし、右翼の妨害が予想されるなら、それを防止するのが警察の仕事。もし、東京商工会議所にたいして「右翼が妨害しにくるかもしれませんよ。どうするつもりですか」などという漫然とした態度をとったのだとしたら、警察の対応そのものが問われるというものです。
結局、この問題は九条の会が仮処分を申請し、和解によってシンポジウムは予定どおり開かれ、右翼の妨害もなかったとはいえ、「右翼の妨害」を理由に会場使用を取り消そうというのは逆立ちもいいところです。
小泉首相、韓国野党代表から靖国参拝中止を求められる
日韓関係が完全にゆきづまってしまった小泉内閣。
「ポスト盧武鉉」の思惑から韓国最大野党のハンナラ党代表を招いてみたものの、結局、ハンナラ党代表からも靖国参拝中止を要請され、思惑は完全にはずれてしまいました。
日韓関係の行き詰まりは盧武鉉大統領の個人的な問題だと、本気で思っているんですかねぇ…。
日本の植民地支配にたいする韓国の怒りを理解してない日本外交のお粗末ぶりを、あらためて世界に向かってさらけ出してしまった訳です。(^_^;)
小泉政権はポチ扱い
米軍基地再編問題で、ラムズフェルド国防長官が記者会見で、日本で地元自治体が反対していることについて発言。
曰く、「日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と。
これじゃあまるっきり、ボールを咥えて戻ってくるポチ並みの扱いです。
構造計算って何を計算しているの？
耐震強度偽装事件で、耐震強度が基準の85%とされたマンションについて、「限界耐力計算」という別の計算方法で構造計算し直したところ、耐震基準を満たしたというニュース。
要するに、構造計算って、何を計算しているのでしょう？
しかも不可解なのは、国土交通省の対応。2月15日には、「限界耐力計算」を認める通達を出しておきながら、それがニュースになると、一転、2つの計算方法の違いを検証すると言い出す始末。なんとも無責任な話…。
「つくる会」の奇々怪々（続々々）
「産経新聞」によれば、「つくる会」の八木秀次前会長解任問題をめぐって、北海道支部が解任を白紙に戻すよう要望書を送ったとのこと。さらに、8日に開かれた近畿2府4県の支部幹部の会議でも批判が続出したとか。ということで、「つくる会」のごたごたは、まだまだ続きそうです。
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米軍再編 審議官級協議始まる
米軍の世界的再編にともなう在日米軍基地再編問題で、審議官級協議が始まる。在日米軍基地の負担軽減というけれども、実態は基地強化。沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の日本負担もある。しかも最終報告書では、地球的規模での同盟強化が謳われ、自衛隊の米軍との一体化がさらにすすめられようとしている。
米政府、極秘で核実験の日本への影響を調査
今日の読売新聞（夕刊）が1面左肩で報じていますが、これは、なかなかな記事ですよ。
要するに、50年代にビキニ環礁などでおこなわれていた水爆実験で人体にどのような影響が出るか、米政府はこっそり調査していたということ。別に日本人のことを心配して調査した訳ではありません。いってみれば日本人は、知らないうちにモルモット代わりか標本にされていたということです。
表紙の明るい絵に惹かれて
仕事帰り、駅前の書店に見つけました。広島の原爆ドームの上に広がる明るい青空。しかし、そこには2つの大きな飛行機の機影が…。そして、「あの戦争を伝えたい」という文字。
東京新聞に2005年3月から年末まで、「新聞記者が受け継ぐ戦争」というサブタイトルで連載された企画です。連載中も、なんどもうんうんひきこまれた記事があったことを思い出しました。
取材したのは、東京新聞社会部の30代、40代の記者17人。「戦争を知らない」世代である記者たちは、「取材経験、人生経験、感性、知識は人それぞれで、戦争に対する思いも一様ではない。その記者一人一人と企画担当デスクによる記憶を受け継ぐ作業の集大成」だという（はじめに）。東京大空襲、キリスト教徒弾圧、沖縄戦、原爆投下、回天特攻、加害と向き合う・中国編、同韓国編、満州棄民など、「できる限り取材相手の記憶の現場を歩く」という企画のテーマは多岐にわたります。それを生き延びた人たちの体験や“思い”が、記事から伝わってきます。
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いただきましたm(_’_)m
先日、写真展「ベトナム そこは、戦場だった」を最終日に見に行ったばっかりに、図録が買えなかったと書いたところ、本日、後輩のM田君から譲っていただくことができました。ありがとうございます。m(_’_)m
ともかく書いて見るもんですねぇ。(^_^;)