今朝の「朝日新聞」の特集「変転経済37」。ユーロの特集をやっていた。
中身はともかく、面白かったのは、このグラフ。
新銀行東京をめぐる都議会の議論。石原都知事は「半分以上は不毛だった」というが、それは、都側が必要な資料や情報を公開しないから。都民の税金400億円を使うというのに、議論を不毛にした責任は石原都知事と、報告書の原本公開、参考人招致を否決した与党の自民・公明+民主党にある。
野放図な貸し出しについては、都の責任もあることは明らか。そうしたこと一切合切に蓋をしたまま、旧経営陣が悪いというだけで、400億円拠出を強行しようとすることが、議論の「不毛さ」をまねいている。
すでに新銀行東京の融資、実は3割以上が中小企業支援以外だったことが明らかになっている。また、当初の設立目的であった中小企業向けの「無担保・無保証」融資を4年で廃止するらしい。これでは、新銀行を存続させる理由がいよいよなくなったというほかない。
都議会、新銀行東京質疑で徹夜・成果乏しく(NIKKEI NET)
新銀行東京の報告書、原本公表めぐり都議会が7時間空転(読売新聞)
新銀行東京 延命策 見えぬ根拠(朝日新聞)
『お役所仕事に嫌気』『もう使う予定ない』 新銀行東京 融資先ルポ(東京新聞)
新銀行東京 新たな不良債権は向こう4年で316億円(朝日新聞)
新銀行東京:都幹部が最終原案の赤字を黒字目標に書き換え(毎日新聞)
新銀行東京の融資拡大、都も要請 06年取締役会で(朝日新聞)
新銀行東京、融資の3割超が中小支援以外に(NIKKEI NET)
新銀行東京:「無担保・無保証」廃止、4年で残高ゼロに 中小企業融資を転換(毎日新聞)
新銀行東京、融資の2割が都外企業に(NIKKEI NET)
各紙社説も、いっせいに石原知事と都の方針を批判している。「日経新聞」も、「疑問はむしろ膨らむばかり」「都の責任を不問とする点は公平ではない」「増資の妥当性は明らかになっていない」と厳しく批判している。あの「読売新聞」が「新銀行の設立自体、再考すべきだったのではないか」と、都が銀行を設立したこと自体を批判していることも注目される。
社説 「石原銀行」の経営責任糺せ(日経新聞)
石原銀行 まだ傷口を広げるのか(東京新聞)
新銀行東京 石原知事は責任認めよ(東京新聞)
社説:石原銀行 ひど過ぎる知事の責任逃れ(毎日新聞)
社説:新銀行東京 撤退への道筋描く時では(毎日新聞)
新銀行東京 旧経営陣だけの責任なのか(読売新聞)
『えひめ丸 語られざる真実を追う』の訳者にして共著者である薄井雅子さんの新著『戦争熱症候群―傷つくアメリカ社会』(新日本出版社)。3月新刊だというので、だいぶ前から注文していたのですが、ようやく届きました!! 奥付の発行日は3月15日だから、もしかして一番早い読者になるのでしょうか?
アメリカに移り住んだ直後におこった9・11からの“戦争熱”に浮かされるアメリカ社会を、「新鮮な驚きと疑問」をもって眺めたリポートです。『えひめ丸』もそうでしたが、イラク戦争という大きな問題に、自分の見たこと、住む街で起こった“事実”からせまってゆく、その迫力はなかなかです。
【書誌情報】
著者:薄井雅子/書名:戦争熱症候群――傷つくアメリカ社会/出版社:新日本出版社/発行:2008年3月/定価:本体1600円+税/ISBN978-4-406-05121-7
橋下大阪府知事が、「始業前の9時から朝礼をやりたいといったら超過勤務になると言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と発言。
一般マスコミは、橋下知事のおもしろ言行録の1つのように報道してますが、始業時間前に朝礼をおこなえば超過勤務手当を支払うのは当たり前。超過勤務手当を支払わずに時間外に朝礼をやれば、民間企業であっても労働基準法違反です。弁護士出身であるはずの橋下知事が、こんなことさえ理解していないことの方が大問題なのです。
日本経団連の御手洗会長が、大手企業の春闘が賃上げで妥結したことについて、「消費の拡大や内需振興につながることを期待する」とコメント。
しかし、月1000円程度の賃上げで、なにほどの消費拡大ができるというのだろうか? すでに消費者物価は、前年同月比で0.8%上昇している。月1000円の賃上げでは、物価上昇分にも足りません。
3年連続賃上げを評価=消費拡大、内需振興に期待?経団連会長(時事通信)
春闘:自動車・電機、賃上げ幅ほぼ07年並み 一斉回答(毎日新聞)
1月の全国消費者物価指数、4か月連続で上昇(読売新聞)
今朝の「日経新聞」。「ニッポンの停滞 海外の厳しい目」と題して、6面全部を使って、英誌『エコノミスト』(2008年2月23-29日号)の日本特集JAPAiN(JAPANとPain〔痛み〕をかけたものらしい)を紹介しています。
そのなかで、「なぜ日本は失敗し続けるのか」という見出しで、日本の景気がなぜ本格的に回復しないのか、次のように分析しています。
「新銀行東京」について、ペイオフの対象となる預金が、法人・個人で9610件、477億円、個人だけだと9523人315億円になるということが明らかにされた。
今日の中央線は、行きも帰りもダメダメな一日でした。
朝は、人身事故があったとかで、ダイヤもへったくれもないようなぐちゃぐちゃな状態。もちろん車内は超満員。途中の駅では、はじき出されて、そのまま乗り込めなくなるかと思ったほどでした(強引に押し入ったけど)。
いつもと同じぐらいに出かけたのですが、職場に着いたのは30分後でした。あ〜、疲れた… (-_-;)
で、帰りはというと…
JR東海の子会社が、2005年4月以降、1500万食の駅弁などの消費期限を偽装して販売していたことが発覚。
偽装のきっかけは2005円4月に社内基準を見直して、消費期限を短くした結果、注文量を出荷できなくなったからという。自分で期限を短くしておいて、その期限が守れないからと言って偽装する…。いったい「消費期限って何?」ということを考えさせられる事件。
キューバを訪問中のルイ・ミシェルEU委員が、「EUは対キューバ制裁の解除に向けた対話を開始すべき」と発言。
米誌「フォーリンポリシー」が、米軍のイラク駐留について、米軍高官(少佐以上の現役・退役軍人)3437人の調査を実施。それによると、
という散々な結果。まあ、もともと「フセイン政権を打倒すれば、中東はよくなる」という目標自身が「無理」だったのですが。
なお、同調査では、イランに対する武力行使について、成功するという見方にたいして「妥当でない」とする回答が80%にのぼっていることも注目されます。
イラク、アフガンの戦闘は米軍に「過度の負担」、調査結果(AFPBB News)
【図解】米軍のイラク駐留に関する調査(AFPBB News)
シマンテックが、インターネットの影響について国際調査。ニュースでは、一括して「子どもの危険」を強調していますが、子細に眺めると、いろいろ違いがあるようです。
「親に許されないようなことをネットで行っている」世界で5人に1人の子どもが回答【シマンテック・オンライン生活調査】(MarkeZine)
シマンテック、日本の親は子どもの危機に鈍感! ネット利用の国際比較調査(朝日新聞)
これ↓がシマンテックが発表した調査結果(邦訳概要)
【ノートン・オンライン生活レポート 第1 号 主な調査結果】←PDFファイルが開きます。
18歳成人について、いろいろ世論調査が発表されているが、どれを見ても賛成は少数派です。しかし、どれを見ても年代別の賛否が分からないものばかり。まずは若者自身がどう思っているのか、それを知りたいのですが…。
NHKの世論調査でも、福田内閣の支持率は不支持48%。支持率は、内閣成立直後(昨年10月)の58%から徐々に下がって、とうとう38%に落ち込みました。
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
シーシェパードの妨害行為にたいして、IWC(国際捕鯨委員会)が全会一致で非難声明を出すなど、国際的な批判が高まっているときに、「撃沈してもいい」とは…。酔っ払いの迷い事ではすまされぬ発言。
自民・中川昭氏 「正当防衛で撃沈も」 船舶安全訴え強硬論(東京新聞)
IWC:調査捕鯨妨害のシー・シェパードを非難 危険行為停止求める――会合声明(毎日新聞)
今日の「しんぶん赤旗」に、海上自衛隊の元護衛艦艦長が登場し、イージス艦の衝突事故について、「本来、1分間あったらかじ取りで回避できる」、「後進はぶつかったという前提のもとにおこなう動作」と証言しています。
これまで、マスコミなどでも、「1分では衝突回避は不可能」というのが暗黙の前提になっていましたが、もしこの元艦長の証言が事実なら、「2分前に確認。1分前に回避行動をとった」という発表が、最初から実際に起こったことと違っていた可能性が出てきます。元艦長が最後に指摘している通り、事実の精査が必要です。
ところで、同事件について、自民党の大前繁雄衆議院議員(兵庫7区)が地元の会合で「漁船側に重大な過失がある」と発言。避けなかった漁船が悪いと言わんばかりのこの態度、「そこのけそこのけ自衛隊が通る」は海の上だけではなさそうです。
「しんぶん赤旗」の記事は、インターネットに流れていないので、直接、打ちこんでおきます。(^_^;)
白と黒のベーシックなデザイン。いかがでしょうか?
Basic Concept 1.0 | Theme Viewer
いろいろ自分の好みに合わせるために微調整が必要なので、デザインの変更にけっこう手間がかかるようになってしまいました。(^_^;)
総務省統計局の「労働力調査」により、昨年、非正規労働者が雇用者(役員を除く)の3分の1を超えたことが明らかに。
かつては正規雇用が減って非正規が増えていたが、いまは「景気回復」で正規雇用も増えている。しかし、それを上回る勢いで非正規が増えているので、結果として非正規雇用の割合は増え続けている。