本日の日経平均は、再び（三度?）9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
NIKKEI NET（日経ネット）：株・為替ニュース?日経平均などのマーケット情報を速報
上がれば下がるはものの道理 東証、9000円割れ
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月別アーカイブ: 2008年10月
解散はいつ? 現在の局面をどう考えるべきか
麻生首相は解散・総選挙を「当面見送った」とメディアでは報じられていますが、はたして「当面」ってどれぐらいなんでしょう?
昨日は、同じことをNHKの記者が質問して、首相に「当面という言葉のNHKの定義が分からない」とはぐらかされていましたが、ともかく、昨日の記者会見では、麻生首相は「解散を見送った」という言葉を一言も発しなかった――この点を見逃すべきではないと思います。その意味では、公明党の太田代表が語っていたように、「30日あるいは31日の解散はない」というのが、一番厳密な解釈でしょう。
しかし、現下の経済危機に「解散よりも景気対策を」という世論も、まったくもってごもっとも。確かに、「北海道新聞」社説が指摘するように、3代にわたって国民の審判をへない内閣が続くというのは道理のないことで、解散先送りは明らかに「逃げ」です。とはいえ、「3代も国民の審判を受けていないのだから、ただちに解散すべし」というだけでは、景気不安の前には迫力不足をいなめません。
それでは、いまの局面をどう考え、何を訴えたらよいのでしょうか?
首相、解散は当面せず 公明も了承（NIKKEI NET）
社説：麻生首相 それでも解散を求める（北海道新聞）
麻生首相：解散戦略コロコロ 与党翻弄の揚げ句、先送り（毎日新聞）
麻生首相 ３年後の消費税引き上げを明言
昨日、麻生首相が追加の経済対策を発表したが、その中で「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と、3年後の消費税増税を明言した。これまで、“○年後をメドに消費税の税率についても検討する”と発言した首相はいるが、「3年後に消費税を引き上げる」と明言したのは麻生首相が初めてだ。
首相は、いまの金融危機を「100年に1度の暴風雨」といっている。確かに「100年に1度」の金融危機ではあるが、しかし、暴風湯のような自然災害ではない。国内経済をないがしろにして、外需・輸出頼みの経済にしたうえ、「株価引き上げ策」として、外資を呼び込む政策を進めてきた結果が、この景気悪化だ。それを「暴風雨」などといってすませるのは、政治の無責任だ。
麻生首相：3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り（毎日新聞）
麻生首相、消費税10%案を検討＝2段階引き上げも（時事通信）
保険証のない子どもが全国で3万2000人
医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で（読売新聞）
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）
クルマ情報誌がトヨタ追及の志位質問を取り上げる!!
クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
今週の「九条の会」（10月28日まで）
全国各地の草の根で活動する「九条の会」にかんするニュースをインターネットの中から拾い集めています。
解散・総選挙ぶくみの状況が推移したため、イベントはやや少なめになったようです。
講演：憲法9条を世界に 英国出身・ワードさん、熊本で／熊本（毎日新聞 10/28）
「9条と私」それぞれに／平和憲法語る集い（朝日新聞 マイタウン大分 10/27）
池田香代子さん：「世界がもし100人の村だったら」著者、和歌山で講演／和歌山（毎日新聞 10/22）
守ろう九条 呉で邦楽と講演（中国新聞 10/11）
札幌学院大学「九条の会」設立総会（北海道新聞）
派遣労働者の「使い捨て」は許されない
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
日経平均7000円割れ
日経平均株価、前日のバブル崩壊後最安値に続いて、あっさりと7000円を割り込む。26年ぶりの安値。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい | Reuters
【金融危機】東京株、一時26年ぶり7000円割れ 午前終値は67円安 – MSN産経ニュース
10人に183億円の減税!!
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
この親にしてこの子あり
世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親（石原都知事）のヘマを、息子（伸晃氏）が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏（時事通信）
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円（NIKKEI NET）
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知（NIKKEI NET）
アイスランドの銀行 円建て債務がデフォルトに
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
日経平均7162円 バブル崩壊後の最安値を更新
横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。
景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。
日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新（読売新聞）
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる（NIKKEI NET）
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters
51%の人が『蟹工船』に「共感できる」
「毎日新聞」の読書調査で、『蟹工船』に共感できるという人が51%を占めました。共感できる理由として、65%が「貧困は社会全体の問題だから」をあげています。
で、まだまだ続くサービス残業
と思って、もう一度Googleニュースなどで「サービス残業」「残業代未払い」などで検索してみると、いろいろ引っかかってきます。
残業代不払い3億7700万円 NTT西の子会社
GW元支店長ら、残業代求め申し立て – TBS News-i
進学塾アカデミー：元社員が未払い残業代求め提訴／栃木（毎日新聞）
花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人 残業代支払い求め提訴（MSN産経ニュース）
長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代7300万円不払いで／長崎（毎日新聞）
東証1部「東栄住宅」、休日勤務手当など600人未払い（読売新聞）
島根大で残業代未払い4400万円、パソコン記録で判明（朝日新聞）
播州信金「名ばかり管理職」、500万円支払いで和解（朝日新聞）
大原簿記専門学校神戸校に是正勧告 サービス残業で 労基署（MSN産経ニュース）
最多272億円!! 1728社でサービス残業
24日発表された2007年度のサービス残業（残業代未払い残業）は、100万円以上の未払い残業代を支払った企業だけで1728社、総額は272億円で過去最悪。
サービス残業が厳しく摘発されるようになった、ということもあるかも知れませんが、これだけサービス残業が問題化しているにもかかわらず、まったく改善される気配がありません。マルクスは、「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」 ((『資本論』新日本新書、<2>、464ページ))と指摘しましたが、日本の企業・資本家はホントにそのとおりです。
サービス残業、未払い指導は最多の1728社 07年度）NIKKEI NET）
残業代不払い：07年度は272億円（毎日新聞）
金融・政策／07年度是正額 最多の272億円 サービス残業歯止めなし（FujiSankei Business i.）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果―2007年度は約272億円―
今日は千葉。モノレールに乗り、加曽利貝塚を眺める
共産党委員長、資本主義の健全な発展を説く
初乗り!! 京急Blue Sky Train
本日も横浜方面をうろうろしています。
上大岡に向かうために、京急横浜駅のホームにのぼったら、ちょうど青い快特ブルー・スカイ・トレイン2100系がやってきました。
ブルー・スカイ・トレインは2編成しか走っていないそうです。ラッキー!! o(^▽^)o
閣僚たちが株価下落に右往左往する理由
閣僚の資産公開で、「毎日新聞」が面白い記事を載せていました。
株価急落によって、麻生内閣の閣僚とその家族が保有する株の資産価値が9億4821万円も目減りしたというのだ。含み損の大部分は鳩山邦夫総務相の約8億9900万円だが、「大変だ、大変だ」といって税金をつかって景気対策や株価対策をやろうっていうのは、結局、自分の資産を守るためなんじゃない?!
