4月の家計調査が発表されました。勤労者世帯では、1カ月の消費支出が前年同月比で実質4.3%減。これで今年に入って4カ月連続のマイナスになりました。
「雨が多くて夏物衣料が売れなかった」などとの分析もありますが、注目すべきは可処分所得が実質で4.8%減だったこと。可処分所得が減れば、特別な事情がない限り、消費が減っていくのは当然です。
4月の家計調査が発表されました。勤労者世帯では、1カ月の消費支出が前年同月比で実質4.3%減。これで今年に入って4カ月連続のマイナスになりました。
「雨が多くて夏物衣料が売れなかった」などとの分析もありますが、注目すべきは可処分所得が実質で4.8%減だったこと。可処分所得が減れば、特別な事情がない限り、消費が減っていくのは当然です。
首相の靖国参拝問題は、A級戦犯を「分祀」しただけで解決するものではありません。政教分離という憲法原則に抵触するうえ、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する靖国神社の戦争観に政府がお墨付きを与えることになるという根本的な問題点は、もしA級戦犯が「分祀」されたとしても、少しも解消しません。
しかし、それにしても、いままた、こうした議論が起こってくること自体、靖国参拝推進派の矛盾と破綻の現われということができます。
<A級戦犯分祀>遺族会に古賀会長が「議論」提案(毎日新聞)
次期首相、靖国参拝見送りを=A級戦犯分祀に賛意―森前首相(時事通信)
<靖国問題>神社が自主的にA級戦犯分祀を 高村元外相(毎日新聞)
判決後の記者会見で、ご本人が20万円の罰金は駐車違反と同じ程度、事実上の無罪だと言っていましたが、懲役8ヵ月という求刑の異常さからすれば確かにその通り。
しかし、元教師は来賓として招待されたもの。無理やり会場に押し入ったわけでもないし、式が遅れたのはたった2分。当日出席した父母からは、「みんながいろいろ雑談していた」という指摘もある程度の出来事で、そもそも起訴する必要のない事案なのです。
それにしても、もし卒業生の親や卒業生自身が声を上げたのだったら、学校はどうするつもりだったんでしょうねぇ。