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ダッタン蕎麦茶
桂花烏龍茶につづけて、こんどは“ダッタン蕎麦茶”を飲み始めました。（＾＾；） お湯を注ぐと、蕎麦の薫りがかおってきます。お茶の色はうっすら黄色。なかなかおいしいです。
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桂花烏龍茶につづけて、こんどは“ダッタン蕎麦茶”を飲み始めました。（＾＾；） お湯を注ぐと、蕎麦の薫りがかおってきます。お茶の色はうっすら黄色。なかなかおいしいです。
今日の「朝日新聞」が独自取材で、自衛隊創設直後から、首相にも報告しないまま、自衛隊と米軍との共同作戦計画がつくられていたと報じています。概略は次の通り。
計画の正式名称は、日本語で「共同統合作戦計画」。英語では「Coordinated Joint Outline Emergency Plan」（ＣＪＯＥＰ）。日本語版と英語版の２通りが作れられた。日本語版はＡ４判で数千ページ。十数部しか作成されず、防衛庁内の金庫に厳重に保管されたという。
計画は毎年改定され、統合幕僚会議議長と在日米軍司令官が署名した。防衛庁内局の防衛局長を通じ、防衛庁長官に報告される形になっていた。
陸海空自衛隊はこの共同作戦計画を前提に、毎年度の日本防衛計画である「年度防衛警備計画」（年防）を策定してきた。
日米の制服間による計画づくりは日米安保条約（旧安保条約）が結ばれた翌年の５２年から始まった。自衛隊の前身である保安隊の時代だった。５４年に自衛隊が誕生し、翌５５年に最初の計画が陸上幕僚監部と在日米軍司令部によって完成。５７年から陸海空を統合する形で、統合幕僚会議と在日米軍司令部の間で作られるようになった。
秘密の日米共同作戦計画というと、１９６５年に暴露された「三矢作戦研究」が有名ですが、編集委員の本田優氏は、「『三矢』は幕僚の研究に過ぎないが、『ＣＪＯＥＰ』はれっきとした日米の作戦計画だ」（「解説」）と指摘。「三矢研究」が「極秘」だったのにたいし、「ＣＪＯＥＰ」は一段上の「機密」とされていたといいます。また本田氏は、「政治が現実に向き合うことを避け、結果として『制服の独走』を強いてきた」といっていますが、制服組主導でこういう計画が作られたというのは、「政治が現実に向き合うことを避けてきた結果」ではなく、もともと米軍の補完部隊として自衛隊が創設されたという“生い立ち”に原因があるというべきでしょう。
ところで同紙の自衛隊創設５０年の特集記事のなかでは、６０年安保の時の事件として、群馬県相馬原駐屯地の第１特車（戦車）大隊のなかの小隊長だった村松つとむ氏の話として次のような話を紹介しています。
ある日、富士山麓の演習場で訓練を終え、約５０両の車列で群馬に戻る途中、「練馬駐屯地（東京）に向かって前進する」という指示が出た。
上官の中隊長に尋ねると、「東京は大変なことになっている」と告げられた。６月１５日の夜。中隊長から「治安出動に出られる態勢をとれ」と命じられ、駐屯地で待機。火炎瓶に備え、戦車のエンジン部分を保護する鉄板のカバーや暴徒を排除するための竹ざおとバッテリーをつないだ「電気ムチ」も準備しました。
これまでも、６０年安保のとき、自衛隊の治安出動が準備されていたことの証言はありますが、実際に戦車部隊が出動準備をして練馬駐屯地で待機していたというのは、あらためて震撼すべきことです。
近鉄“身売り”問題で、インターネット業界のライブドアが買収に名乗りを上げました。オリックスとの合併で球団数減少に比べれば、はるかに“望ましい”解決策のはずなのですが、なぜかプロ野球オーナーの反応は芳しくありません。どうしてかなぁと思っていたら、どうやら原因は読売巨人軍のオーナー「ナベツネ」こと渡辺恒雄氏にある？みたいです。インターネット会社ということで、はたして本当に大丈夫か？などの心配の声があがるのはありうることですし、近鉄サイドが「すでに合併話が進んでいるので」と戸惑いを見せることも分らなくはありません。
しかし、渡辺オーナーは、「プロ野球には伝統がある」「プロ野球には協約がある。オーナー会議の承認がなければ買収はできない」「１２球団がたとえ１０球団になったとしても、絶対に承認しない」と頭から拒絶するばかり。伝統があるといっても、これまでだって球団買収はあったこと。今回に限ってなぜ「伝統」なのか理解不能です。また、協約があるといっても、ライブドアだって当然話がまとまればオーナー会議の承認を得るつもりでしょう。そういう理由にもならない理由をぶち上げて、なぜこれほど頑なに拒絶するのか？ そこで思い出してほしいのは、最初に両球団の合併話が持ち上がったときの渡辺氏の発言です。１リーグ制への移行について質問されて、渡辺氏は「望ましいのは８球団。でも１０球団でも」と発言していたのです。今回も、聞かれもしていないのに、「たとえ１０球団になっても」と発言しています。つまり、渡辺氏の頭のなかには１リーグ制への移行という“野望”が渦巻いているのです。そのためには球団数の削減が必要。その「規定方針」にたいし、突如わきおこった買収話を何としても潰そうとしているのが、今回の拒絶ぶりの“真相”ではではないでしょうか。来期はパ・リーグを残し変則５球団でやったとしても、そのあとどこかもう１球団潰して１０球団にして１リーグ制へ。“これがナベツネの野望だ！ 間違いない！”（＾＾；）
２日から開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、国防を担当する各国政府高官による「ＡＲＦ安全保障政策会議」（ＡＳＰＣ）が設置されることになったそうです。朝日新聞が独自に入手したＡＲＦ議長声明案で明らかになったもの。６月３０日に終了したＡＳＥＡＮ外相会議は、域内の政治・安保での統合推進の具体的な道筋を示す行動計画案で合意しています。ＡＲＦは、日本の政治やメディアではあまり大きく取り上げられていませんが、ＡＳＥＡＮ１１カ国だけでなく、中国、日本、韓国、インド、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、モンゴル、北朝鮮、ＥＵの２２カ国・１機関が参加。今年はパキスタンの参加が承認される見込みで、東アジア地域の平和と安定をめざす重要な動きとなっています。今回のＡＳＰＣ設置で、軍事同盟ではなく地域的な安全保障共同体づくりをめざすことがいっそう明確になったと思います。