在日米軍基地の再編協議で、米軍側が厚木基地の岩国移転をうちだしたことに対して、地元の山口県などが外務省に申し入れをおこないました。
それに対し、外務省は「具体的な提案はなかった」などとごまかしに終始しています。結局、こうやって交渉の中身を隠したまま話を進め、決まったところで「日米同盟のため」と言って押し切ろうという態度は許されません。
岩国基地 「機能強化容認できぬ」 県などが国に申し入れ（西日本新聞）
岩国基地 「機能強化容認できぬ」 県などが国に申し入れ
【山口】 在日米軍の再編をめぐる日米協議で米側が厚木基地の岩国移転を提示したとされる問題で、県、岩国市、由宇町の実務責任者は23日、外務省を訪れ、「岩国基地の機能強化は容認できない」と申し入れた。外務省側は「要請の内容を念頭に置いて今後の協議に臨んでいきたい」と回答した。
外務省を訪れたのは村武俊宏・県岩国基地沖合移設対策室長ら。外務省側は北米局日米安全保障条約課の向賢一郎首席事務官らが対応した。
県によると、村武室長らは「日米協議で厚木基地の岩国移転や、岩国でのNLP（夜間連続離着陸訓練）実施の提案はなかったのか」とただした。これに対し、外務省側は「（そうした）事実はない」と否定した上で、「再編問題は日米で緊密に意見交換しているが、具体的な内容は現時点では言えない。具体的な地名を挙げての協議はされていない」と答えたという。
県は「地元の立場は分かってもらえたはず。今後も文書での確約などを含めて要請を続けていく」としている。（西日本新聞）[7月24日2時31分更新]