民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。
もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）に「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止」（これで約2兆円）、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。
「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。
もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大（低所得層への増税ということ）、法人税の大幅引き下げを主張（日本経団連「奥田ビジョン」）。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか？
消費税上げ「検討必要」 岡田代表 年金目的3%以外に（産経新聞）
消費税上げ「検討必要」 岡田代表 年金目的3%以外に
民主党の岡田克也代表は三十一日夜、TBSの報道番組収録で「社会保障費が増えるのにリンクする形での消費税増を考えなければいけない」と述べ、同党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる年金目的消費税導入に加え、将来的には消費税率引き上げを検討する必要があるとの考えを示した。
これまで岡田氏は、年金一元化を柱とする年金制度改革のための財源として3%の年金目的消費税を導入するとしていたが、高齢化の進展に伴う医療、介護などの社会保障費増加分を賄うための消費税率引き上げに言及したのは初めて。
岡田氏は、消費税率引き上げについて「2段階に分けている。（第1段階として）年金保険料をなくし、消費税を3%上げ最低保障年金をつくる」と年金目的消費税を導入した上で、消費税率をさらに引き上げる必要性を指摘した。
また、「（政権獲得後の）最初の3年間で徹底的に歳出削減をする。国家公務員（改革）こそが改革の本丸だ。そこに切り込まなければいけない」と強調した。[産経新聞 9月1日3時59分更新]