総選挙の結果が明らかになった直後の世論調査があちこちで報じられています。
「読売」の調査では、自民党圧勝「よかった」が49%を占め、内閣支持率も61%にアップした一方で、自民党の獲得議席数については「少ない方がよかった」が56%、強引な手法をとるのではないかと不安視する人が63%を占めています。
内閣支持率61%、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査（読売新聞）
本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58%（朝日新聞）
内閣支持率59%に上昇 衆院選自民大勝39%が歓迎 全国世論調査（中日新聞）
内閣支持率61%、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査
読売新聞社は12、13の両日、先の衆院選の結果を受けて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民党の圧勝を「よかった」と歓迎する人は半数を占め、小泉内閣の支持率も61.0%に急上昇した。
その一方で、自民党の圧勝を“勝ち過ぎ”と見る人も過半数に達し、小泉首相が今後、より強引な手法をとるとの不安を感じる人も6割を超えるなど、首相の“独走”への警戒感もにじみ出ている。
自民党圧勝の印象を聞いたところ、「よかった」49%が、「よくなかった」38%を11ポイント引き離した。自民党圧勝の原因（複数回答）については、「改革への姿勢」と「党首」がともに44%と際立ち、国民の「改革」への期待感と、改革を選挙戦の前面に押し出した首相の作戦が、歴史的大勝に結びついたと言えそうだ。
ただ、自民党の獲得議席数については、「少ない方がよかった」が56%だったのに対し、「ちょうどよい」は33%。「少ない方が…」は比例選で自民党に投票した人でも36%に上った。また、首相が数を背景に、強引な手法をとる不安を「感じる」と答えた人は63%を占め、「感じない」30%を大きく上回った。
同内閣の支持率は、選挙直前の前回調査より8.4ポイント増。支持率が60%台になったのは2003年9月以来2年ぶり。
◆調査方法＝全国有権者1000人の回答獲得を目標に、RDD方式電話聴取。有権者世帯判明数1707件、有効回答獲得数989人。回答率58%。[2005年9月14日1時0分 読売新聞]
本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58%（朝日新聞）
総選挙の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が58%で、「自民党が支持されたから」の18%を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、55%が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。
内閣支持率は55%で、解散1週間後の前回調査（8月15、16日）の51%から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族5人が帰国した直後の昨年5月緊急調査（54%）以来の水準になった。不支持率は30%だった。
選挙結果についての評価では、「よかった」が47%で、「よくなかった」の31%を上回った。女性で「よかった」51%、「よくなかった」25%と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」43%、「よくなかった」38%とやや接近している。
自民支持層では「よかった」が78%と多く、民主支持層では「よくなかった」が69%にのぼる。無党派層では「よかった」が25%、「よくなかった」が40%だった。
自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が49%で、「岡田代表が支持されなかったから」の24%を上回った。
二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が66%を占めた。民主支持層で81%、自民支持層でも69%と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も69%が「必要だ」と答えた。
小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が50%で、「任期を超えて」の28%を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。
総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が43%で、「そうは思わない」が47%とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では60%近い。民主支持層と無党派層では、ともに32%と少なかった。
公示前の前回調査でも「変わる」は42%、「そうは思わない」は46%で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。
政党支持率は、自民が前回より増えて43%になり、「9・11テロ」後の01年9月調査以来、4年ぶりに40%を超えた。民主も19%に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は27%まで減った。[朝日新聞 2005年09月14日03時09分]
内閣支持率59%に上昇 衆院選自民大勝39%が歓迎 全国世論調査（中日新聞・共同通信世論調査）
共同通信社が12、13両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉内閣の支持率は59.1%で、衆院解散直後に行った前回八月調査の47.3%より11.8ポイントの大幅上昇となった。不支持率は6.2ポイント減の33.2%。内閣支持率が50%を超えたのは、首相の北朝鮮再訪問直後の昨年五月（54.9%）以来。
今回の衆院選の投票で、最も重視したテーマは「郵政民営化」が31.9%でトップ。郵政民営化の是非を争点に絞った小泉純一郎首相の戦略が奏功したことを裏付けた。一方、民主党が重点を置いた「年金・子育て問題」は26.2%の2位。
自民党大勝、民主党惨敗の衆院選の結果には「よかった」が39.4%、「よくなかった」は24.9%と肯定的な受け止めが多数を占めた。内閣支持の理由では「首相に指導力がある」が20.0%で前回の10.3%からほぼ倍増した。
郵政民営化関連法案について「慎重に議論すべきだ」が53.4%と過半数で、「特別国会で成立させるべきだ」の37.1%を上回った。法案採決で反対した自民党参院議員について「反対を貫くべきだ」は36.3%。衆院選結果に配慮して「賛成に転向すべきだ」は18.8%にとどまった。
首相の靖国参拝については「今年は見送るべきだ」53.0%に対し「今年も参拝すべきだ」は37.7%。「いつまで小泉首相に首相を続投してほしいか」との設問に「来年9月の自民党総裁任期まで」としたのがほぼ半数の47.2%。「再来年夏の参院選まで」が17・1%、「もっと長く」は16.5%と、首相の任期延長には否定的な答えが多数だった。
▼調査の方法▼ 全国の有権者を対象に12、13両日、RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査できる。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1493件、1025人から回答を得た。
[中日新聞 2005年9月14日]
共同の世論調査では、日経調査と同じように、靖国参拝や任期延長論には否定的な回答が多数を占めています。