「朝日新聞」のインタビューで、石弘光・政府税調会長は、6月に政府税調が出した「論点整理」は、サラリーマン増税ではないと、こうのたまわっています。
論点整理は自営業者向けの税制などにも触れている。サラリーマンのみを対象としたわけではない…。[朝日新聞9月14日付、10面]
要するに、自営業者も増税するからサラリーマン増税ではないという理屈。お見事…
他に、ご本人はこんなことも言っています。
与党の批判で所得税をめぐる議論がすべて封印されたとは考えてない。
つまり、自民党が「サラリーマン増税はしない」と言っても、政府税調がうちだした各種控除の見直し・縮小廃止路線は「生きている」ということです。
石会長は、一方で、「政府税調が増税論議を先行させても、国民の理解は得られない」と言っていますが、他方で、「財政再建へ何らかの国民負担増は避けられない」「歳出削減、社会保障改革、増税をどう組み合わせ」るか「首相主導で全体像を示してほしい」、「財政再建と社会保障の財源に考えられるのは消費税と所得税」と、結局、消費税増税、所得税増税しかないという立場は変わっていません。
法人税増税については、法人税は「税収が不安定」だから「社会保障の財源には向かない」と、議論する気もない態度。税制の抜本改革といっても、企業の税負担には手をつける意志なし、ということです。