日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。
廃止時期が1年ずれるにせよ、政府・自民党が「大勝」を受けて、増税路線を進めることは確実。
なお、定率減税は、すでに所得税については来年1月から、個人住民税については来年6月から半減されることが決まっています。全廃されれば、それによる増税は全体で3.3兆円になる見込み。
定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針（日経新聞）
定率減税、08年1月に全廃の考え 自民党国対委員長（朝日新聞）
定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針
政府・与党は18日、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を2007年に全廃する方針を固めた。年末に決める与党の06年度税制改正大綱に盛り込む。景気は順調な回復傾向にあると判断、衆院選で与党が大勝したこともあり、当初想定した通りに実施することにした。全廃による国と地方の実質増税は3.3兆円となり、財政健全化に向けた増税路線に一段と踏み出す。
定率減税は06年から減税幅を半減したうえで全廃する。半減が始まるのは所得税分は06年1月、個人住民税分は同6月。全廃は所得税分は07年1月から、個人住民税分は同6月からとなる方向だ。定率減税が廃止されれば年収700万円の会社員と専業主婦、子供2人の家族で年約8万円の負担増となる。[NIKKEI NET 2005/09/19 07:00]
定率減税、08年1月に全廃の考え 自民党国対委員長
自民党の中川秀直国会対策委員長は18日、所得税・住民税の定率減税を08年1月から全廃する考えを明らかにした。フジテレビの番組で語った。谷垣財務相や政府税制調査会の石弘光会長もすでに全廃する意向を示しており、その方向が強まった。
定率減税は99年に景気対策として導入されたが、昨年暮れに、所得税分は06年1月から、住民税分は6月から半減されることが決まった。中川氏は「景気拡大局面が続いているので、全廃しないといけない。半減はもう決まっており、その次に半減させるのも当初の方針通りだ」と説明。時期については「たぶん08年1月ごろだと思う」と語った。[asahi.com 2005年09月18日19時14分]