読売新聞の世論調査。総選挙の結果をうけて、これから日本の政治は良い方向に向かうという人が59%に上るそうな。う〜む……
日本の政治「良い方向に」6割、小泉首相に期待感（読売新聞）
読売新聞社が17、18の両日に実施した衆院選に関する全国世論調査（面接方式）で、自民党の大勝を受け、これからの日本の政治は良い方向に進むと考える人が59%を占め、昨年7月の参院選直後の同調査に比べ10ポイント増となった。
郵政民営化を柱に改革姿勢を強調する小泉自民党に対する期待感の表れとみられる。
一方、今回の衆院選における有権者の投票行動を分析したところ、これまで民主党に投票する傾向が比較的強かったサラリーマン層や、大卒者、都市部居住者の多くが自民党支持に回ったことが自民圧勝の一因であることが浮き彫りになった。
また、昨年の参院比例選で自民党に投票した人のうち、今回の衆院比例選でも自民党に投票した人は79%に達したのに対し、同じく民主党の場合は69%にとどまった上、19%が自民党への投票に回るなど、民主から自民への票の移動が大きかったことも明らかになった。[読売新聞 2005年9月27日22時56分]
自民・公明連合の得票率は約50%なので、期待する人が59%いるということは、単純に言えば、自民党に投票しなかった人もふくめ、選挙結果に期待を持っていると言うこと。また、総選挙直後には「勝ちすぎ」という感想も少なからずあった訳ですが、それが打ち消されたということになるのかどうか。そのへんをどう考えたらよいか、考えてみたいです。