アメリカ国民の貯蓄率がさらに低下したという調査を、サンフランシスコ地区連銀のシニアエコノミストが公表したそうな。2000年以降の平均はわずか1.9%。
国民経済統計から言うと、貯蓄=投資。今のアメリカは、外国からの資金流入でなんとかやっているということ。その1番の原因は財政赤字であることは、言うまでもありません。
米個人貯蓄率の低下、退職者の増加で将来深刻な問題に＝地区連銀（ロイター）
米個人貯蓄率の低下、退職者の増加で将来深刻な問題に＝地区連銀
[ロイター 2005年11月11日 金曜日 15:06 JST]［シカゴ 10日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀は、中高年労働者が退職期を迎えるにつれ、長期低迷傾向にある個人貯蓄率がやがて深刻な問題になる、との内容のリポートをまとめた。
同連銀のシニアエコノミスト、ケビン・ランシング氏が執筆したもの。
同氏は、多くの中高年労働者が、不時の蓄えや借金返済に励まず、それどころか貯蓄らしい貯蓄もせず、金利に伴って債務が増えるタイプの融資に手を伸ばしていると指摘。「今後数年で貯蓄率を上昇させることができなければ、現在の多くの労働者が望ましい生活水準を維持できなくなる、という厳しい調整に将来見舞われるかもしれない」としている。
米個人貯蓄率は、9月で連続4カ月マイナスを記録。
2000年以降の個人貯蓄率は平均で1.9％と、1990年代の5.2％、1980年代の9％から急低下をたどっている。
同氏は、この貯蓄率低下を引き起こした要因として、株価と住宅価格の急上昇を指摘した。
今年4月、「米国は、国内貯蓄率を強制的に引き上げ、海外資本への依存を弱める政策をとるべき」とするボルカー元連邦準備理事会（FRB）議長の記事がワシントンポストのコラムに掲載された。
ランシング氏は、そのような政策には、1）政府支出の削減、2）貯蓄を促す税制改革、3）資産価格バブルを招かないような金融政策の採用、などの措置が含まれる、としている。
同氏は、「最初の2つの選択肢を実現するには政治的な障害がある。3番目はやや論議を呼ぶところだ。中銀が資産バブルを回避もしくは縮小させる措置を取るべきかどうかは、まだ答えが出ていない問題だ」としている。