東京地検特捜部が、ライブドア本社とホリエモンの自宅を証券取引法違反の容疑で家宅捜査。
やっぱりこれは、想定外の出来事なんでしょうねぇ? （＾＾；）
時系列でニュースを追っかけてみると、最初、NHKニュースが午後4時のニュースで、「東京地検が証券取引法違反容疑でライブドアを家宅捜査する」と報道。その直後にライブドアはこの報道を否定。実際には、午後6時半頃に、東京地検によるライブドア本社の家宅捜査が始まったようです。
ライブドアを家宅捜索＝NHK報じる（ラジオNIKKEI）
ライブドアを家宅捜索＝NHK報じる
NHKは16日午後4時のニュースで「ライブドアを証券取引法違反容疑で東京地検が家宅捜索する」と報じた。[2006年01月16日16時32分 ラジオNIKKEI]
ライブドア、証券取引法違反により捜索を受けたとの報道を否定（RBB TODAY）
ライブドア、証券取引法違反により捜索を受けたとの報道を否定
ライブドアは、証券取引法違反による家宅捜索を受けているとの報道に対して「事実はない」とコメントした。
報道によると、同社の株式分割で不正が行われ、証券取引法違反の疑いが持たれているという。そのため、東京地検特捜部が同社と代表取締役兼CEOの堀江貴文氏の自宅を対象に家宅捜索を行ったとされている。
しかし、同社の広報は、同社の本社と堀江氏の自宅に家宅捜索が入った事実はなく、誤報だ、とコメントをしている。[2006年01月16日17時04分 RBB TODAY]
東京地検がライブドア家宅捜索に着手 証取法違反の疑い（ITmediaニュース）
東京地検がライブドア家宅捜索に着手 証取法違反の疑い
東京地検特捜部は1月16日夕、証券取引法違反の疑いで東京・六本木のライブドア本社などの家宅捜索に着手した。
ライブドア本社が入居している六本木ヒルズに午後6時半過ぎ、捜査員の一団が入った。入口付近には報道関係者が集まり、騒然とした雰囲気となった。
捜索は六本木ヒルズに隣接するマンション内の堀江社長の自宅でも行われているもようだ。
一部報道によると、ライブドア子会社のライブドアマーケティングが2004年10月、出版社の「マネーライフ社」の100％子会社化を発表したが、マネーライフ社はこれ以前にライブドアが事実上傘下にしており、発表が株価をつり上げるための風説の流布に当たると見ているようだ、という。
特捜部は、堀江社長の関与の有無も含めて捜査を進めるとみられる。[ITmediaニュース 1月16日20時45分更新]
で、結局、容疑の中身はこういうもののようです。
＜ライブドア＞証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索（毎日新聞）
＜ライブドア＞証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索
インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長（33）らが自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたIT時代の寵児（ちょうじ）による不透明な行為は、刑事責任を問われる。
関係者によると、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（LDM、当時バリュークリックジャパン）＝東証マザーズ上場＝は04年10月25日、出版社「マネーライフ社」を株式交換で子会社化すると発表した。しかし、マネーライフはそれ以前に、ライブドアが出資して実質支配する投資ファンド「VLMA2号投資事業組合」によって既に買収されており、子会社化発表の際にはこれを隠して虚偽の事実を公表した「偽計」の疑いが持たれている。
さらにLDMは同年11月12日、マ社には利益はなかったのに、架空売り上げを計上して利益があったように装い「完全黒字化した」と虚偽の事実を公表した「風説の流布」の疑いがある。
特捜部は、こうした虚偽事実の公表は、ライブドアの保有する株式の価格つり上げを図る目的だったとみている模様だ。
風説の流布は、相場を変動させるために虚偽の情報を流す行為。違反すれば5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科される。
また、LDMはマ社の子会社化の際、1600株を新たに発行し、マ社株を100%保有するVLMA2号投資事業組合との間で「株式交換」したとされる。しかし、実際に株式は交換されずにLDMに残り、市場で売却して資金調達した疑いも浮上している。[毎日新聞 1月16日21時56分更新]
ライブドア式“錬金術”についても、いくつか記事が出始めています。インターネットをずっと楽しんできた側からすれば、ライブドアっていう会社は以前から珍しくもなかったけれど、あらためて記事を読んでみると、ライブドアが急成長したのは、一昨年の近鉄バッファローズ球団の合併事件のときだとのこと。う〜む、やっぱ売名行為だったわけですねぇ?。IT企業だといいながら、実体は株で儲ける金融会社、というあたりが本当のところのようです。
ライブドア、企業買収で規模急拡大
堀江社長が東大在学中の96年に設立したライブドア（当時はオン・ザ・エッヂ）は、2000年に東証マザーズに株式を上場後、急速に経営規模を拡大してきた。ホームページの制作受託などを手掛けてきた同社が急拡大した最大の要因は、積極的な企業買収。今回の証券取引法違反の容疑はそんな同社の経営を根底から揺さぶることにもなりそうだ。
ライブドアの買収案件が増えたのは2004年。現金による買収と株式交換を合わせて20件程度のM＆A（企業の合併・買収）を手掛けた。日本グローバル証券（現ライブドア証券）や会計ソフト大手の弥生などの買収に合計500億円超を投じたほか、今回の捜査の対象となったマザーズ上場のライブドアマーケティング（当時はバリュークリックジャパン）も同年に買収した。
ライブドアの2005年9月期の連結売上高は前の期比2.5倍の784億円、経常利益は2.2倍の112億円。売上高の6割弱は買収をテコに成長した金融事業だ。[NIKKEI NET 06/1/16 20:51]
ホリエモン式「錬金術」に落とし穴 ライブドア強制捜査（asahi.com）
ホリエモン式「錬金術」に落とし穴 ライブドア強制捜査
[asahi.com 2006年01月16日22時21分]堀江貴文社長が率いるライブドアに証券取引法違反の容疑が浮上した。メディア買収やプロ野球新規参入、衆院選出馬で話題を集め、相次ぐM&A（企業の合併・買収）で急膨張する。その相乗効果で自社の株価をつり上げ、新たな事業資金を手に入れていく「ホリエモン式錬金術」。その見事な手際には投資家も永田町も一目置いてきた。だがそこには落とし穴が潜んでいたようだ。
●自社株高、膨張の源泉
16日午後6時半過ぎ、IT（情報技術）や外資系の「勝ち組企業の塔」、東京都港区の六本木ヒルズに東京地検特捜部の捜査が入った。タレント活動もしてライブドアのPRに尽力してきた広報担当者の乙部綾子氏は「何が悪いというんですか」と、はき出すように言った。
昨年暮れのクリスマスに開いた株主総会。詰めかけた約7500人の株主の中からは配当を求める提案もあった。ところが堀江社長は「株の値上がり益で還元する」と拒否。株式時価総額で世界一をめざすとして「30兆円から40兆円。近い将来なるんじゃないかなと期待している」と述べ、大きな拍手を浴びた。
積極的なM＆Aが株高を呼び、それで高まった時価総額を背景に次のM＆Aにつなげる。その手法で急成長したライブドアが一気に飛躍したのが04年6月のプロ野球・大阪近鉄バファローズ買収への名乗りだ。プロ野球参入には失敗したが、株価は当時、800円台から1000円台に上昇した。
昨年2月に勃発（ぼっぱつ）した、ニッポン放送の経営権をめぐるフジテレビとの攻防では、ライブドアの株価は下落したが、同4月にフジとの資本・業務提携による和解に持ち込み、1473億円もの資金をフジから取り入れることに成功した。
「金と数字は皆の共通言語。一番分かりやすい物差しだ」。ライブドアが「もうけのカラクリ」を紹介しようと昨年9月に出版した著書で、堀江社長はそう言い切った。「とりあえず金を稼げばOK。もちろん、悪いことはしないでですよ」とも付け加えた。
社内で重視させていたのは利益の拡大、何よりも成長の源泉である自社の株価だった。
捜索が伝えられる直前に付けた16日終値によるライブドアの株式時価総額は約7300億円。ここまで順風満帆でやってきた経営は、創業10年の節目を目前に重大な危機に立たされた。●「バクチ相場」が背景に
「新興企業向け市場の東証マザーズでは、上場後の初値で、公募価格の2倍、3倍は当たり前。5倍の値段がつくこともある」。ある証券アナリストは「バクチ相場」と過熱感を指摘する。
ライブドアも東証マザーズの上場企業。同市場には151社が上場するが、ライブドア1社の時価総額だけで同市場全体（約7兆6900億円）の1割を占める。「インターネット関連企業は、将来の成長期待を膨らませるために合併や提携を繰り返し、収益力とかけ離れた株価がつきやすい」（大手証券）。
株価高騰は、時価総額の拡大に直結する。インターネット関連で最大手のヤフーの時価総額は約5兆4000億円、ネット商店街最大手の楽天も1兆3000億円に達し、鉄鋼会社や大手電鉄などの名だたる企業をしのぐ。
楽天が統合提案をしたTBSは、知名度もあり、多くの優良資産を抱えているのに時価総額は楽天の半分以下。「統合すれば事実上、TBSが楽天の軍門にくだる」と言われたのは、時価総額の格差からだ。
こうしたネット企業の多くが入る六本木ヒルズは、「ヒルズ族」という言葉を生み、新興企業の代表的な存在となり、ネットを通じた個人投資家の資金が流入。昨秋から4カ月で、マザーズ市場の株価指数は東証1部銘柄の上昇率を大きく上回る1．6倍に膨張した。
六本木ヒルズには、阪神電鉄などの株取得で、巨額の利益を稼ぐ「村上ファンド」も入居。ライブドアがニッポン放送株を買い占める際に、売上高をしのぐ資金調達を手伝った米リーマン・ブラザーズ証券もここに入っており、「ヒルズ相場」を象徴している。●「蜜月」自民、影響を心配
一躍時代の寵児（ちょうじ）になっていた堀江氏に目をつけたのが小泉自民党だ。
もともとは、昨年2月のライブドアによるニッポン放送株買い占め騒ぎのとき、自民党からは「金さえあれば何でもいい、という考え方は今の教育の成果なのか」（森前首相）、「報道は社会の公器。市場原理でゆがめられる恐れがあるなら好ましいことではない」（武部勤幹事長）と批判的な声があがった。
ところが昨年8月の衆院解散後に一転。武部氏は郵政造反組の象徴的な存在だった亀井静香氏を追い落とそうと、堀江氏に接触。最終的に小泉首相も乗り出し、堀江氏は無所属とはなったものの亀井氏と同じ選挙区で立候補に踏み切った。
選挙戦では、武部氏や、小泉改革の司令塔を任じる竹中経済財政担当相（当時）が応援演説に入り、党をあげてテコ入れした。堀江氏は敗れたが、約8万4000票を獲得する善戦だった。
総選挙後の10月初めにも武部氏は党本部で堀江氏と会い、「党の運営に堀江さんのアイデアを提供していただければありがたい」と要請。堀江社長も自民党との関係を深める考えを示し「蜜月」ぶりが際立った。
そのライブドアが家宅捜索を受けたことについて、小泉首相は16日夜、「分からない。どういう状況なのか、報道でしか知らない」とだけ語った。自民党執行部の中には、小泉内閣や党の評価も損ないかねないとの声も上がり始めている。
それから、ライブドアの家宅捜査で慌てたのは、朝日が書いている自民党だけではありません。日本経団連も、奥田会長が堀江社長を「個人的に付き合えばまじめな人」と持ち上げたりしたもんだから、泡食ってます。（＾＾；）
＜ライブドア強制捜査＞経団連、確認急ぐ 入会基準見直しも（毎日新聞）
＜ライブドア強制捜査＞経団連、確認急ぐ 入会基準見直しも
ライブドアの入会を昨年12月13日に認めたばかりの日本経団連は、同社の強制捜査に関し、事実確認を急いでいる。捜査の行方によっては、ライブドアの処分だけでなく、入会基準そのものの見直しを迫られる可能性もある。
経団連ではここ数年、IT（情報技術）やネット関連の新興企業の躍進を受け、ライブドアだけでなく、04年の楽天など、新顔の入会が目立ってきている。奥田碩会長はこうした動きについて、「ああいう会社に企業倫理などを勉強してもらうことは、あの人たちにとっても経団連にとってもいいこと。企業倫理規定に違反しない限り入ってもらったらいい」（05年12月5日の定例会見）と歓迎していた。また、堀江貴文社長についても「個人的に付き合えばまじめな人。あれだけのお金を運用して利益をあげている。若いが情熱をもった人として付き合っている」（05年10月19日の会見）と、若手経営者にエールを送っていた。
一方で、05年度は橋梁（きょうりょう）談合事件など、会員企業による不祥事が相次いだため、奥田会長は「経営トップ自ら先頭に立って、企業倫理の強化に取り組むように」と繰り返し呼びかけてきた。
経団連入会は、推薦人が1人いれば申請できる。会長・副会長会議で審議して、理事会で承認されるが、厳密な入会条件は設けていない。捜査の進展次第では、この条件の見直しを求める声も出てきそうだ。
経団連の企業行動憲章では、不祥事を起こした会員企業への処分として、厳重注意▽役職の退任▽会員としての活動自粛▽会員資格停止▽退会▽除名の6種類があるが、これまで活動自粛より厳しい処分は実施していない。【須佐美玲子】[毎日新聞 1月16日21時27分更新]
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