神戸新聞の報道によると、日本の貸金業にたいする上限金利引き下げの動きにたいして、アメリカの金融業団体が反対の書簡を、与謝野馨金融担当相に送っていたそうです。こんなところまで、“アメリカ言いなり”がはびこるんでしょうか？
上限金利引き下げに反対
[神戸新聞 2006/08/24 13:24]日本の貸金業の規制強化をめぐり、米国の金融業界団体が与謝野馨金融担当相に上限金利引き下げに反対する意向を伝えた書簡を送っていたことが２４日、分かった。
書簡は、上限金利を引き下げると借りられなくなる利用者が増加すると指摘。融資を断られた人がヤミ金融に流れていくとして、日本政府の規制強化の動きをけん制した。また、日本で事業を展開する外資系業者にも影響を与えかねないとしている。
国内の貸金業者のうちＣＦＪは米銀大手シティグループ、アエルは投資ファンド、ローンスターグループの傘下にあり、米国の金融業界は日本の貸金業規制の行方に強い関心を寄せている。
米業界団体の動きを背景に、今後、国内の業界団体が巻き返しを強めることも予想される。