沖縄駐在の米総領事が、琉球新報のインタビューに答えて、米軍ヘリ墜落事故の調査報告書について「組織的な欠陥があったと認めざるを得ない」と発言。
米軍の組織的欠陥、在沖米総領事が認める
米軍ヘリ沖国大墜落事故で、トーマス・ライク在沖米総領事は14日午前、琉球新報社のインタビューに答え、「整備手順を踏まえていなかった」とする事故原因について、「組織的な欠陥があったと認めざるを得ない」との認識を示した。米国側が、事故原因を組織的な欠陥と認めたのは初めて。総領事は「（事故調査）報告書は徹底したもので今後、こういう事故が起こらないようシグナルを与え、兵員の安全に対する意識を高めた。組織的な欠陥は是正されていく」と強調。「防止策についても言及しており、日本政府もそれを正式に認めた」と述べ、飛行再開に理解を求めた。
ライク総領事は事故調査報告書について「（米側の事故調査）報告書を見て、私も本当に驚いた。１人の問題ではなく組織的な欠陥があったと認めざるを得ない」と明言した。
事故同型機の飛行再開については「米側は徹底した調査をした。専門家が時間をかけて検証したもので、日本政府も飛行再開を容認した」と述べた。県や宜野湾市が日本政府から十分な説明を受けていないと反発していることには「確かに県民の感情的な問題は理解している。しかし徹底した調査で原因究明がなされており、県民には冷静に判断して、考えていただきたい」と、飛行再開に理解を求めた。
県が事故分科委員会の勧告が出る前の飛行を問題視していることには「勧告の中身については日米が徹底して議論しているが、さらに分科会で話し合い、報告書に新たなものを加えるかは分からない。既に（日米の）専門家が徹底して議論した」と述べ、飛行再開は米側が出した事故報告書で十分との認識を示した。
岩国への飛行については「具体的な日程は申し上げられないが、はっきりしているのは最終的に岩国に移るということだ」と述べた。[琉球新報 更新 2004年10月14日 木 14：38 ]