退職金大増税!?

夕刊フジが、政府税調の動きとして、サラリーマンの退職金への課税強化の話を紹介しています。「規制緩和」で「終身雇用」が崩れたから、勤続20年超の控除割増は廃止しようということのようですが、税金は“取りやすいところから取れ”という姿勢が露骨です。小泉「改革」に賛成してきたサラリーマン諸氏は、この事態にどうするつもりでしょう?

サラリーマン怒!小泉サギ改革、退職金大増税(夕刊フジ)

サラリーマン怒!小泉サギ改革、退職金大増税 (夕刊フジ)

 小泉内閣がまたまた“サラリーマンいじめ”政策を画策している。小泉純一郎首相の諮問機関・政府税制調査会が今度は退職金への課税強化を進めようとしているのだ。しかも、半端な額の増税ではない。年金は減らされるのに、取られるものはしっかり取られる。サラリーマンの将来は真っ暗で、もはやサラリーマンも怒りを爆発させ、行動を起こすしかない。
 現行税制の退職金課税は、勤続年数の長い退職者ほど控除額が多くなる。勤続20年までは1年につき40万円、それ以降は1年につき70万円が課税対象額から控除され、さらに残額の半額が所得税の課税対象額となる。
 勤続30年の人が退職金2000万円を受け取る場合、40万円の20年分と70万円の10年分をあわせた1500万円が控除、残金500万円の半分250万円に所得税がかかる仕組みだ。つまり退職金の8分の1だけが課税の対象になっていたわけで、この場合、税率10%が適用されるため、所得税は25万円となる。
 だが、政府税調では、転職が珍しくない世相を反映してか、「勤続20年超の控除額を手厚くする必要性は薄れた」と勤続年数による控除額の格差を解消することを検討。控除額も縮小し、控除後の半額に課税する仕組みも廃止するというからたまったものではない。
 勤続1年ごとの控除額の減額幅は未定だが、例えば一律30万円に減額され、残金半額課税も廃止されると、前出のケースの課税対象額は1100万円にアップしてしまう。この場合、所得税率も30%にアップし(123万円の控除あり)、税額はなんと207万円。現行税制と比較して8倍以上の大増税だ。
 日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員は「この内容を報道したのは読売新聞だけ。政府が世論の反応を見るアドバルーンとして報じさせたのでは…」とし、怒りを込めてこう話す。
 「改革を標榜(ひょうぼう)する政権は増税策を打ち出すもの。小泉さんの場合、財務省の言いなりになっているとしか思えない」
 「退職金は老後の生活の大切な資金。年金も減らされ、退職金も減らされる。そのうえ、低金利で生活費の足しにもならない。配偶者特別控除も廃止、たばこも発泡酒も増税。サラリーマンはずいぶん小泉政権に苦しめられている。年金改革だって、(サラリーマンが加入する)厚生年金がごみ捨て場のように切り込まれているのに、公務員の共済年金は安泰。サラリーマンはもっと怒るべきだ」
 評論家の室伏哲郎氏は「自業自得といったら言葉は悪いけど、政権が変わらないのだから、政府・与党が自分たちの政策が是認されていると思うのは当然。西側諸国で事実上(自民党の)一党独裁が50年も続いているのは日本だけ。だから権力者が税金の使い方を見直したり、公務員を減らすとかしないで、一番の金づるであるサラリーマンから取ろうという発想になる」と指摘。
 そのうえで、「選挙で“一票一揆”を起こして、権力者に反省する材料を与えてやるべきです」と強調する。
 増税案は平成18年度の税制改正で導入される可能性があるという。
 「景気回復の兆し」と言われても、全く実感が伴わない小泉改革。働きバチと揶揄(やゆ)されながら、会社のため、一身を捧げてきた結果の報酬も、バッサリとメスが入れられようとしている。サラリーマンよ、立ち上がれ![ 2004年8月9日13時0分 ]

Similar Articles:

Leave a Comment

NOTE - You can use these HTML tags and attributes:
<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">