しかし実際に改定を申し入れたことは一度もない

自民党の安倍幹事長や石破防衛長官などが、米軍ヘリ墜落事件で米軍が日本側の現場検証を拒絶した問題で、日米地位協定の運用改善がなされないなら改定しなければならないと発言しています。
御本人たちは、重大な決意を込めたつもりで発言されているのでしょうが、しかし、これまで日本側から日米地位協定の改定をアメリカに申し入れたことは一度もありません。国内向けに深刻そうな発言をする前に、まずアメリカにきちんと申し入れをしてみてはどうでしょうかねえ。

地位協定、改定も視野に=安倍自民幹事長?茂木沖縄相は「運用改善で」(時事通信)

地位協定、改定も視野に=安倍自民幹事長?茂木沖縄相は「運用改善で」

 自民党の安倍晋三幹事長は29日午前のフジテレビの報道番組で、沖縄県宜野湾市で起きたヘリ墜落事故の際、米軍が沖縄県警による現場検証を拒否したことに関し、「日米地位協定の(運用)改善でこうしたことが起こらないようにしなければいけないが、改善に米側が協力しないなら、地位協定を改定することも考えざるを得ない」と述べ、運用改善で効果が上がらない場合は改定も視野に入れるべきだとの考えを示した。
 安倍氏はまた、米軍普天間飛行場の移設問題について「(名護市)辺野古沖に移転すると決めているので、地域住民にもなるべく理解いただけるようもっと国全体で努力しなければいけない」と述べ、政府の既定方針通り名護市への移設を進めるべきだとの考えを示した。
 稲嶺恵一沖縄県知事も同じ番組で、地位協定の扱いについて「日米は平等であるべきで、あくまで見直しを要求する」と改めて強調。一方、茂木敏充沖縄担当相は「(事故に関する)共同検証、共同警備のあり方をどうするか議論しなければいけない」と指摘する一方で、「(地位協定の)運用改善でできる」と述べた。(時事通信)- 8月29日13時1分更新

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