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ネットカフェ難民に月15万円の生活費を融資

2008年8月25日 at 22:33:22

厚生労働省が、いわゆる「ネットカフェ難民」に、職業訓練を条件に訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を創設する方針を固めたそうだ。年収150万円以下の場合には返済免除になるので、事実上の給付になるらしい。

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(読売新聞)

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
[2008年8月23日14時54分 読売新聞]

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。
 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。
 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。
 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3?6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。
 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

東京では、都と厚生労働省とが協力して、4月から「TOKYOチャレンジネット」という支援策をおこなっている。こちらは、現在の就労を続けながら、住宅を借りる資金や生活資金を貸し付けるという制度

3カ月間のとりくみで、登録者は322人だが、一定の収入のあることが条件となっているため、実際に貸付が決まったのは53人と限られている。会社が就労証明をしてくれないとか、会社にホームレスであることがわかるとクビになる、などとの理由で、この制度を利用できない若者もいるという。根本的には、まともな仕事につけることが必要だ。支援制度の枠組みをもっと拡大して、本当に困っている人たちが利用できる制度にしてほしい。

福祉ナビ:東京都の「ネットカフェ難民」支援事業の内容は?(毎日新聞)
ネットカフェ難民支援:都事業、住宅資金利用は3カ月で50人/東京(毎日新聞)
就職に成果、20代は足踏み ネットカフェ難民支援活動(共同通信)

福祉ナビ:東京都の「ネットカフェ難民」支援事業の内容は?
[毎日新聞 2008年8月7日 東京朝刊]

◆東京都の「ネットカフェ難民」支援事業の内容は?

◇都と厚労省が相談窓口、住宅資金貸し付け
◇7カ月目から返済??最大40万円、無利子で
 住居がなく、インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」を支援する東京都と厚生労働省の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」(新宿区)。4月25日の開設以降、29人(6月14日現在)が都内の企業に採用され、30人(同18日現在)に住宅資金が貸し付けられた。
 オレンジ色のブルゾンを着た社会福祉法人「やまて福祉会」のメンバーが夜の繁華街を歩き、都の委託を受けて事業のパンフレットをネットカフェの利用者に手渡している。

■3年間限定で

 支援対象は、住居を失ったまま、都内で直近6カ月以上生活している20歳以上で、現在仕事に就いている人。緊急対策のため、10年度までの3年間限定だ。
 賃貸住宅を借りる時、入居希望者は現住所を確認される。住所不定では難しい。金銭面でも、家賃だけではなく敷金、礼金、不動産業者の仲介手数料といった初期費用が要る。加えて保証人が必要な場合がほとんどだ。10時間2000円前後で1泊できるナイトパックを1カ月使えば約6万円かかる。日雇いでネットカフェを転々とする暮らしを続ければ、契約に必要な初期費用がためられない。
 チャレンジネットは、その初期費用を住宅資金として最大40万円無利子で貸し出す。初期費用を借りた人には、家具や衣服購入などの生活資金として最大20万円貸す。ただし、資金の返済能力や6カ月間都内に在住している証明が必要なため、給与明細や運転免許証、ネットカフェの領収証などを持参する。返済期間は5年間。借りてから6カ月間は猶予期間で、7カ月目から返していく。

■物件は300?400件

 住宅はチャレンジネットが用意した300?400件の賃貸物件から探せる。いずれも都内の物件で、家賃は5万?8万円。1カ月に最低必要な生活費は家賃の3倍と言われ、月収が15万円なら家賃は5万円が妥当な額。月収に見合った部屋を見に行ってもらう。保証人や緊急連絡先も用意される。
 実際に住宅資金を借りた30人の内訳は20代5人、30代8人、40代8人、50代7人、60代2人。
 都によると、貸し付けを受けた人たちは大体、都心の周辺区で5万円台の1K、2Kのアパートに住んでいる。月収15万?20万円の人が多いという。

■新たな就労先も

 一方、新たな就職先を見つけたい場合はハローワークが就労支援する。チャレンジネットを通じて都内に就職した29人は、ビルの清掃や警備、トラックでの運送、調理の仕事などに就いた。紹介された仕事をやめても、チャレンジネットの事業期間中は何度でも紹介してもらえる。
 都生活支援課の松本功係長は「社会福祉事業なので、一人でも多くこの事業を利用して安定した生活をしてほしい。この事業の枠外の相談でも、別の手だてを一緒に考えたい。まずは相談を」と呼びかけている。
 相談希望者は0120・874・225に電話するか、TOKYOチャレンジネットのホームページ(http://www.tokyo-challenge.net/)で相談予約をする。電話相談は年中無休で10?24時。相談窓口は、新宿区歌舞伎町の都健康プラザハイジア3階。窓口開設時間は月・水・金・土曜が10?17時、火・木曜が10?20時。【中村美奈子】

ネットカフェ難民支援:都事業、住宅資金利用は3カ月で50人/東京
[毎日新聞 2008年8月9日 地方版]

◇収入条件がネック、求職中の一時的住居提供が課題

 ネットカフェなどに寝泊まりする生活困窮者を支援する都の「TOKYOチャレンジネット」で、事業開始から3カ月の7月末現在、登録者429人のうちアパートなどに移ったのは50人程度にとどまっている。住宅資金の貸し付け申請に一定収入が必要とされるため、あきらめてしまうケースがあるといい、都の担当者も「求職中に一時入居できる住居の提供が今後の課題だ」と話している。
 都が6月末までの登録者322人の統計を取ったところ、日雇いや派遣、アルバイトなどの非正規雇用は213人で全体の6割超。収入は平均16万5000円で、15万円未満が4割を占める。債務者は半数超の167人で、うち4割が100万円以上の借金を抱える。生活拠点はネットカフェやマンガ喫茶がもっとも多く、サウナやファストフード店、カプセルホテル、路上などが続く。
 事業の中心は、敷金や礼金など住宅資金(上限40万円)と生活資金(上限20万円)の貸し付けだが、これまでに貸し付けが決定したのは53人。このほかホームレスの支援施設に入ったり生活保護を受けたりしたのは23人で、その他多くの登録者はいまも不安定な生活を続けている。
 日雇いの仕事で就労先から就労証明書を発行してもらえない、収入が少なすぎるなど、貸し付け要件を満たしていない登録者も多く、都は同時に職業紹介を行って内定者も貸し付け対象にしているが、長期間の不安定な生活で疲弊し、就職活動が進まないケースも多いという。
 都福祉保健局生活支援課の担当者は「現状ではもっとも困窮している人々を救えない」と話し、新たな支援を検討している。【市川明代】

就職に成果、20代は足踏み ネットカフェ難民支援活動
[2008/07/23 16:55 共同通信]

 インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」を支援するため、全国に先駆け今年4月下旬に開設された東京都と厚生労働省の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」。約3カ月の活動から、生活困窮者の実情を探った。
 住居や生活、就職などについて、電話やメールでの相談件数は1000件を超える。新宿・歌舞伎町の相談窓口に訪れた人は延べ800人以上。相談者のほとんどは男性だ。当初の予想とは異なり20代の相談者が少なく、30?40代が約6割を占めるという。
 就職先から採用通知を受けた相談者は7月半ばで50件近く。着実な成果が表れる一方、6月下旬から実施した都内18カ所での実態調査を兼ねた街頭での啓発活動では、新たな課題も見えてきた。
 ネットカフェ難民であることが派遣先に知られると、日雇い労働が打ち切られるケースもあり「街角で声を掛けても応じない傾向が強い」と話すのは、同窓口の新津伸次所長。

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