生保協会が、簡保の政府保証廃止を要求。
民間との競争条件の統一をというけれども、簡保の大部分は、庶民が老後の“頼みの綱”にと貯めたわずかな資金。それから政府保証を外すとなれば、大部分は預金に回ってしまうだけ。郵政民営化で4業種完全分離のねらいというのが、結局は、郵貯や簡保に集まった国民の「金融資産」を銀行・保険など民間に委ねようというものであることがよく分ります。
メディアは、郵政民営化を「政局」問題としてとりあつかいますが、やっぱり「なぜ郵政民営化なの？」という根本から論じてほしいです。
07年4月から簡保の新規契約の政府保証を廃止すべき＝郵政民営化で生保協会（ロイター）
07年4月から簡保の新規契約の政府保証を廃止すべき＝郵政民営化で生保協会
［東京 10日 ロイター］ 生命保険協会は10日、政府が閣議決定した「郵政民営化の基本方針」について、2007年4月の民営化時点から簡易保険の新規契約分の政府保証を廃止するなどして、競争条件を民間の生保と完全に同一化することを求めた宇野会長（日本生命社長）のコメントを発表した。
この中で、政府の基本方針は、競争条件の完全な同一化が図られない懸念が多く残る内容になっていると指摘。
そのうえで、1）07年4月の民営化時点で、新規契約分の政府保証を廃止し、納税義務、生命保険契約者保護機構への加入など民間生保と同じ義務を課し、保険業法を完全に適用し、金融庁の監督下に置く、2）07年4月時点で、4機能ごとに完全に分離・独立させる、3）07年4月の時点で、旧勘定を公社承継法人に分離するだけでなく、旧勘定から生じる損益を新会社に帰属させず既契約者に還元する、4）政府出資など政府の関与を早期に完全に解消する、5）競争条件が完全に同一化されるまでは、簡易保険の商品種類の拡充は行うべきでなく、加入限度額も引き下げるべきである─と求めている。（ロイター） – 9月10日18時38分更新