米軍基地撤去の運動が盛り上がると、かならず出されるのが「基地がなくなったら経済がおちこむ」という議論。8日夜、東京の外国特派員協会で講演した井波洋一宜野湾市長は、「復帰後、基地の中では雇用が一万人減ったが、基地の外は二十二万人増えた」「基地には、基地外以上の雇用吸収力はない」ときっぱり反論しました。
米動かせば日本政府も動く 宜野湾市長が外国特派員協会で講演（琉球新報）
米動かせば日本政府も動く 宜野湾市長が外国特派員協会で講演
【東京】伊波洋一宜野湾市長は八日夜、東京・有楽町の外国特派員協会で講演した。米軍ヘリ沖国大墜落事故について、破片が民家の壁を突き破り、危うく難を逃れた人の様子を説明した上で「民間の負傷者が出なかったのは奇跡だ」と強調、普天間飛行場早期返還の必要性を訴えた。講演には国内外の記者約三十人が参加、興味深そうに聞き入っていた。
伊波市長は事故後、三十以上の県内市町村議会が普天間飛行場早期返還を決議したことを説明。「米本国の基地での演習は荒野や海の上だが、普天間では住宅密集地の上だ。十六年から二十年以上かかる辺野古への移設計画でなく、直ちに解決せよという流れができつつある。十二日の市民大会を成功させ、政府の方針を変えていきたい」と訴えた。
参加者の一人は「市民大会で政府が動くと本当に思うのか」と質問。伊波市長は「アジア太平洋に十万人を維持するという米軍の方針は在外米軍再編で変化した。代替施設はいらないし、国外へ分散できる。米国を動かすことで日本政府が動かざるを得ない流れをつくりたい」と答えた。
「基地の閉鎖で県経済は落ち込むのではないか」との質問に、伊波市長は「復帰後、基地の中では雇用が一万人減ったが、基地の外は二十二万人増えた。基地には、基地外以上の雇用吸収力はない。観光など他の産業用地として活用した方が発展する」と力説した。