「読売」は具体的な削減数は3000?5000人としていますが、「日経」によれば、司令部だけなら数百人程度。嘉手納の離着陸7万5000回のうち、減らせるのは数千回とも。果たしてどれぐらいの負担軽減になるのか。
問題は、こうした沖縄の「負担軽減」措置の一方で、米軍と自衛隊との指揮機能の一体化が進められようとしていること。米軍基地再編問題では、その点が見逃せません。
米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明（読売新聞）
海兵隊司令部、グアム移転検討・沖縄負担軽減で日米政府（日経新聞）
米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明
日米両政府が米軍再編協議で大筋一致した在沖縄米軍の地元負担軽減策の全容が8日、判明した。
キャンプ・コートニーの海兵隊第3遠征軍司令部をグアムに移転し、海兵隊員数千人を削減するほか、嘉手納基地所属のF15戦闘機の訓練の一部は本土の複数の航空自衛隊基地に分散移転する。
普天間飛行場所属のKC130空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する。普天間の有事の際の大型滑走路機能は空自の築城（福岡県椎田町）、新田原（宮崎県新富町）両基地で代替する。
日米両政府は、月末の発表を目指す在日米軍再編の中間報告に負担軽減策を盛り込む方向で調整している。ただ、普天間の移設先をめぐる日米の対立が決着しない場合、中間報告の時期がずれ込む可能性もある。
キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の海兵隊第3遠征軍司令部は、米海兵隊の三つの師団司令部のうち唯一、海外にある。
グアム移転では、隊舎など施設建設費の日本側の一部負担が検討されている。基地内には事務所や宿舎があり、海兵隊員や関係者は計4000人超という。
具体的な削減数は3000?5000人程度で調整している。在沖縄海兵隊の定数は約1万8000人とされる。政府筋は「相当な規模の、目に見える負担軽減策となるはずだ」と語る。
嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の騒音軽減策では、本土の空自基地で自衛隊との共同訓練を強化し、F15戦闘機の嘉手納基地での離着陸回数を減らす。移転先としては、新田原、築城や千歳基地（北海道千歳市）などが検討されている。
嘉手納基地の離着陸は年間約7万5千回とされているが、削減できるのは数千回程度との見方もある。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のKC130空中給油機12機は、1996年の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）最終報告で、海兵隊岩国基地（山口県岩国市）へ移転することが決まった。しかし、岩国基地には今回の米軍再編で、新たに米軍厚木基地の空母艦載機を移転させる方針のため、別の移転先を探していた。鹿屋基地には、海自のP3C哨戒機部隊が駐留している。
有事の際に米本土やハワイからの戦略空輸を受け入れるために必要な長い滑走路機能については当初、米側は沖縄県内での代替施設の確保を主張していたが、九州の空自基地を利用することで米側が譲歩した。◆在沖縄米軍 地元負担軽減策の骨子◆
▽キャンプ・コートニーの海兵隊第3遠征軍司令部をグアムに移転。隊員数千人を削減
▽嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部を本土の航空自衛隊基地に分散移転
▽普天間飛行場の空中給油機12機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島）に移転
▽普天間の有事の大型滑走路機能を空自新田原（宮崎）、築城（福岡）両基地で代替
[2005年10月9日3時13分 読売新聞]
海兵隊司令部、グアム移転検討・沖縄負担軽減で日米政府
在日米軍再編をめぐり日米両政府が沖縄の海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）の第3海兵遠征軍司令部をグアムに移転する方向で調整していることが明らかになった。嘉手納基地に飛来するF15戦闘機の一部を本土に移すことも検討。普天間基地の空中給油機の移転先は現行計画の岩国基地（山口県）から海上自衛隊・鹿屋基地（鹿児島県）に変更する方向だ。
第3海兵遠征軍司令部は在日米軍の海兵隊を統括する。数百人程度だが、関連人員などを含めると削減数がさらに膨らむ可能性もある。移転対象に戦闘部隊は含まれていない。
嘉手納基地に関しては、7万数千回の年間離着陸回数のうち、半数程度を米本土などから飛来するF15戦闘機が占めている。訓練の一部を北海道や九州の航空自衛隊基地に振り向けることで、騒音軽減を求めている周辺自治体の要望に応える。[NIKKEI NET 2005/10/10 07:02]