日本政府、辺野古浅瀬案受け入れに方針変更

「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。

しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。

シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ　政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず　県議会全会派が方針　普天間移設（琉球新報）

シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整――政府・自民

　政府・自民党は11日、在日米軍再編協議で暗礁に乗り上げている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、町村信孝外相と額賀福志郎自民党安保調査会長が会談するなど本格的な調整に入った。両氏は、米側が反対している米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の内陸部に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」には固執せず、調整を進める方針で一致した。
　普天間移設をめぐっては、日本側が「シュワブ陸上案」を主張しているのに対し、米側は現行計画を縮小して沿岸部の浅瀬を埋め立てる「辺野古沖縮小案」を推し、政府間協議は平行線が続いている。[時事通信 10月11日21時1分更新]

普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ　政府、「修正」に着手
≪環境に配慮、実現目指す≫

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は9日、「辺野古（名護市）浅瀬案」の受け入れに向け、同案の修正作業に着手した。建設予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁保護を求める反対運動に配慮したもので、基本構想は維持しながら建設場所や滑走路の向き、工法を再検討し、実現可能性の高い計画に再構築する。　　辺野古浅瀬案は、地元経済界などでつくる沖縄県防衛協会北部支部が6月に作成。全長約2500メートル（滑走路約2000メートル）の軍民共用空港を建設する現行計画を見直し、建設予定地を米軍キャンプ・シュワブ寄りの浅瀬に移し、規模を全長約1500メートル（同約1300メートル）に縮小する。米政府は「地元が提示した意義は大きい」（国防総省筋）と評価、正式提案した。
　だが、自然保護団体などは、（1）埋め立てによる自然破壊は現行計画と同じ（2）ジュゴンの生息に悪影響（3）サンゴ礁の生態系を破壊?などと抗議。日本政府は「反対派の海上阻止行動が起きれば現行計画と同様に頓挫する」（政府筋）との危機感から環境に最大限配慮した修正が必要と判断した。
　政府は今月末にも基地再編案を盛り込んだ「中間報告」を策定したい意向だが、米政府は中間報告に辺野古浅瀬案を明記しない限り応じない方針。このため、修正作業を急ピッチで進めるが、決着の先送りを模索する動きもある。【2005/10/10 東京朝刊から】

「浅瀬案」認めず　県議会全会派が方針　普天間移設

　自民党県連は11日昼、議員総会を開き、普天間移設問題で「県外移転がベストだが県内移設ならSACO（日米特別行動委員会）合意以外認めない」とする稲嶺恵一知事の姿勢を支持することを確認した。日米協議が名護市辺野古の浅瀬案に傾く中、県議会与党は自民党のほか、公明県民会議、県民の会も知事方針を支持する考えで一致。野党は県内移設反対を堅持、中立会派・維新の会も浅瀬案には反対のため、県議会全会派が浅瀬案を容認しない方針であることが明確になった。
　自民党県連の具志孝助幹事長は当初、岸本建男名護市長が容認する浅瀬案で県連内の意見の取りまとめを図ったが、議員総会では「政府から何も示されないうちに結論を出すべきではない」との認識で一致した。
　県議会与党が5月、政府に対し「県外移転がベストだが県内ならSACO合意の計画」と要請した内容は「まだ生きている」とのスタンスを確認。知事も同じ姿勢を堅持しているため、政府や党本部に、知事や県議会与党の要請が日米協議にどう生かされたかをただす方針を決めた。来週にも県連三役が他の与党会派代表にも呼び掛け上京する。
　具志幹事長は「県連案として浅瀬案で意見をまとめようとしたが、知事の足を引っ張ることになるとの受け止め方がある」と述べ、知事を支える立場を堅持した上で、政府が案を出した段階で再度対応を検討する意向を示した。[琉球新報 2005/10/12 9:48]

私が辺野古移設問題についてこれまでに書いた記事：
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