理屈は後からついてくる

額賀防衛長かんが、弾道ミサイル防衛に関連して、自衛隊が収集した情報をアメリカに提供し、それが米軍の武力行使につながったとして、「一般的な情報交換の一環」なら集団的自衛権行使にはあたらないとの解釈を発表。

弾道ミサイルが飛んでくるという情報は、「一般的な情報」なのだろうか？　弾道ミサイル迎撃のための情報交換は「一般的」なんだろうか？　いまや情報抜きに軍事は考えられないが、どうやら日本だけは例外のようだ。

弾道ミサイル 日米情報共有へ（NHKニュース）

弾道ミサイル 日米情報共有へ

　額賀防衛庁長官は日本時間の１４日朝、滞在先のモスクワで記者団と懇談し、弾道ミサイル防衛システムに関連して、ことしの夏ごろをめどに日米で情報を共有するためのネットワークや秘密保全に関する枠組みを作ることを明らかにしました。
　在日アメリカ軍再編の中間報告では、弾道ミサイル防衛システムに関連して、日本とアメリカは、不断の情報の収集と共有を行うことが決定的に重要であると強調しています。これに関連して額賀防衛庁長官は、「敵の弾道ミサイルによる攻撃から日本を防衛するには、早期に探知し、正確に追尾する能力が鍵になる。独自に行うより同盟国と情報を共有する方が日本の防衛能力を高める」と述べました。そのうえで額賀長官は、来年度末に地上配備型の弾道ミサイル防衛システムが導入されるのに先だって、ことしの夏をめどに弾道ミサイルの情報を共有するためのネットワークや得られた情報の管理など秘密保全に関する枠組みを作るため、日米間で協議を進めていく考えを示しました。さらに額賀長官は「自衛隊が任務を遂行するための活動で得られた情報をアメリカ軍などに提供することがあっても、一般的な情報交換の一環である限り、アメリカ軍などの武力行使につながったとしても憲法上の問題は生じない」と述べました。[NHKニュース 01/14 10:54]

ＭＤ情報共有ネットワーク構築へ　米側と協定締結で合意（朝日新聞）

ＭＤ情報共有ネットワーク構築へ　米側と協定締結で合意
[asahi.com 2006年01月14日11時57分]

　ロシア訪問中の額賀防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、ミサイル防衛（ＭＤ）システム整備のため、情報共有ネットワークの仕組みについて今夏をめどに日米間で基本合意したうえで、協定を締結する方針を明らかにした。同行記者団に語った。ネットワークが構築されれば、ＭＤシステムは完成することになる。
　情報共有と集団的自衛権行使を禁じた憲法との整合性について、額賀氏は「一般的な情報交換の一環としての情報提供で、結果として米軍の武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」との認識を改めて示した。
　ネットワークでは、日本から海上配備型ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などの情報を、米国からは移動式早期警戒レーダーやイージス艦などの情報を共有する。日本国内の自動警戒管制システムにいったん集約し、相手国に伝える仕組みだ。
　システムは、航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市）に置く予定。米軍再編で同司令部は米軍横田基地に移転する方針で、実現後は「共同統合運用調整所」を設置する。