7-9月期の実質GDPの数値が発表されました。前期比0.5%増、年率換算2.0%増ということですが、民間設備投資2.9%増に対して、個人消費は前期比0.7%のマイナス。前期はプラス0.5%だったから1.2%ものダウン。
個人消費が順調に伸びるようでないと、景気も本格的な回復とは言えないでしょう。
7?9月期実質GDP、年率換算2.0%増（NIKKEI NET）
7?9月期実質GDP、年率換算2.0%増
[NIKKEI NET 2006/11/14 08:56]内閣府が14日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.0%増だった。プラス成長は7四半期連続。実質成長率は4-6月期の前期比0.4%増（9月11日公表の0.2%増から改定）、年率1.5%増（同1.0%増から改定）に比べ拡大した。個人消費がマイナスだったものの、輸出の伸びで外需の寄与度が拡大し、企業の設備投資も小幅な鈍化にとどまった。
内閣府は今回、総務省が8月に消費者物価指数（CPI）の基準改定を実施したのに伴い、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターを2005年4-6月期にさかのぼって改定した。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.7%減と、前期の0.5%増から2四半期ぶりのマイナスとなった。民間設備投資は 2.9%増と、10四半期連続の増加だった。前期の3.5%増からの低下幅は0.6ポイントだった。民間在庫は、実質GDP成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度がプラス0.3%だった。国内需要全体の寄与度はプラス0.1%だった。〔NQN〕
ということで、各紙の論評を眺めてみました。
【朝日新聞】
14日発表された7?9月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は年率2.0%を保ち、「1%台後半」とされる日本の潜在成長率をやや上回ったものの、内需の大黒柱である個人消費がマイナスになった。好調が続く企業業績が、家計には染み渡っていないことを示し、こんごの景気拡大には不安も残した。
……（個人消費伸び悩みの）最大の要因は賃金の伸び悩みだ。7?9月期の雇用者報酬（名目）は前年同期比で1.3%増と6四半期連続で前年を上回った。だが「伸びているのは雇用者数が増えているためで、1人あたりの賃金は伸びていない」（内閣府）という。……
これまで内需を支えてきた設備投資にも一服感が出始めたほか、公共投資は前期に続いて年率換算で20%台の減少だ。
【東京新聞】
ただ消費を取り巻く環境をみると、企業が好業績に沸く中、給与などの総額を示す雇用者報酬は伸び悩み、サラリーマン世帯の実質消費支出は減少し続けている。企業から家計への波及は消費活性化の課題として政府も重要視する。