消費税は10%に、法人税は10%減税を

日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。

社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)

社会保障財源　経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）

日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。

日本経団連：税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言 (2008-10-02)

社会保障財源　経団連「消費税10%」、日商は増税反対

[asahi.com 2008年10月2日20時55分]

　日本経団連は2日、社会保障費などの財源として消費税を11年度までに10%まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、社会保険方式の維持と、財源としての安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。
　経団連は消費税率を11年度までに引き上げ、11年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化達成や、09年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。
　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から5年間、年収500万円以下の中低所得者層へ消費税約1%分にあたる2.5兆円（1世帯当たり10万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の5%維持も提言した。
　時期は明示しなかったが、法人実効税率の10%引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「10年代の半ばから20年代に消費税率は15?20%にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。
　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、財源としては年金積立金の取り崩しに言及した。
　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。
　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

日本商工会議所の提言はこちら↓。（PDFファイルが開きます）

わが国の社会保障制度改革のあり方（2008年10月2日 日本商工会議所）

日本商工会議所は、消費税増税には当面反対だが、それは、「政府は行財政改革の徹底により歳出削減を図り、社会保障制度については自然増分の削減を着実に実行することにより、2011年度のプライマリーバランスの黒字化を増税に頼ることなく達成する」ことを前提にしたもの。