キヤノン工事脱税事件でコンサルタント会社社長逮捕

キヤノンと御手洗会長は、「自分は関係ない」と言っていますが、「知人」であったことは認めています。また、逮捕された大賀社長は、らキヤノン関係の工事ばかりで“口利き”をしてワイロをとっていた訳で、一般的に考えればは、キヤノンとの「特別な関係」なしにはありえない事件です。

しかも、そもそもこの事件、工場用地の造成は、随意契約で鹿島が受注。それに68億5000万円かかったにもかかわらず、大分県はキヤノンに50億円で売却。差額の18億5000万円は税金で補填されているのです。

なぜ、鹿島は随意契約で受注できたのか? なぜ、県はキヤノンに18億5000万円も安く売り払ったのか?　なぜ、鹿島は大光に13億円ものコンサルタント料＋裏金を支払ったのか?　裏金はどこへ行ったのか? それらを考えれば、今回の問題が単なる大光の脱税問題でないことはおのずと明らかになるのではないでしょうか。

キヤノン工事受注仲介の社長逮捕へ　鹿島裏金脱税の疑い（朝日新聞）
キヤノン工事めぐる脱税容疑　大分県元県会議長も逮捕（朝日新聞）
御手洗会長“残念で悔しい”（NHKニュース）
キヤノン工事：関連事業の受注狙い「大光参り」（毎日新聞）
キヤノン工事絡み　鹿島裏金本格捜査へ（大分合同新聞）

キヤノン工事受注仲介の社長逮捕へ　鹿島裏金脱税の疑い

[asahi.com 2009年2月10日15時0分]

　キヤノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で、工事を請け負った大手ゼネコン「鹿島」（東京）が、子会社との取引を通じて作った裏金のうち約5億円を大分市の内装工事会社「ライトブラック」（LB）の社長（65）側に直接渡していたことが関係者の話でわかった。社長側から要求を受けたとされ、LBなどはこの現金を税務申告せずに脱税していた疑いが持たれている。
　LBの社長が脱税工作の中心とみている東京地検特捜部も、こうした経緯を容疑の裏付けとして把握。10日にも社長を法人税法違反容疑で逮捕する見通しだ。社長はキヤノンの御手洗冨士夫会長の知人として活動していた。
　関係者によると、鹿島は03?05年、キヤノンから大分市や川崎市などでの5件の大規模工事を受注した。この際、受注に協力してもらった謝礼として、LBとこの社長が経営する大分市のコンサルタント会社「大光」の2社に、契約に基づいて少なくとも総額約13億円のコンサルタント料を支払っていた。
　LBの社長はさらに、鹿島側に対して裏金でも謝礼を出すよう要求。これを受けて鹿島は、子会社に外注した工事の費用を水増ししたうえ、水増し分をキックバック（還流）させる方法で裏金を作り、社長側に現金で手渡ししたとされる。LBと大光の2社はこの約5億円を申告せず隠していたという。
　また、この2社は、契約に従って受け取っていたコンサル料の約13億円についても、大阪市のコンサル会社「浪速コンサルタント」社長の難波英雄容疑者（61）＝法人税法違反容疑で9日に逮捕＝と共謀し、脱税工作をしていた疑いも持たれている。
　この工作は、（1）2社が難波社長が実質的に経営する設計会社「環境デザイン研究所」（兵庫県三田市）などに業務委託費や土木調査費を支払う（2）「研究所」などから、難波社長側の建設会社「三喜産業」（大阪市西成区）に外注加工費などの名目で資金を流す（3）「三喜」から05?06年に約8億円を現金で出金する、という流れだった。いずれも架空の取引で、8億円は最終的にLB側に戻されていた疑いが強いという。
　LB、大光、それにLB社長が経営する別の建設会社「匠」（東京都千代田区）の計3社は、一連の裏金を所得として申告しなかったり、架空経費の計上で申告所得を圧縮したりする手法で、総額約30億円の所得を隠した疑いが持たれている。

キヤノン工事めぐる脱税容疑　大分県元県会議長も逮捕

[asahi.com 2009年2月10日21時20分]

　キヤノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者（80）は、キヤノンの御手洗冨士夫会長やライトブラック、大光社長の大賀規久容疑者と同じ同県佐伯市の出身で、御手洗氏と親類でもあるという。79年に県議に初当選し、07年まで7期連続で当選。議長は95年から2年間務めた。大賀社長とも親しかったとされ、大光の取締役やライトブラックの監査役を務めていた。
　長田元議長の在職時に知事だった平松守彦前知事は「大変びっくりした」と言葉をつまらせた。「まじめな人柄で議長の仕事も熱心にこなし、カネや利権とは縁遠い印象だった。非常に残念です」
　自民党県連幹事長の志村学県議は、長田元議長の在職時に初当選した。「人間味のあるすばらしい先輩だった」と驚いた様子だった。「キヤノン誘致が成功した時は県民みんなが喜んだ。その周囲で脱税が行われていたとは裏切られた思いだ」と話した。
　県南部のある自治体関係者は「まさか、という思いだ。自ら利を求めるような人物とは思えない。一連の流れの中で、抗しきれずつい、ということではなかったのか」と語った。

御手洗会長“残念で悔しい”

[NHKニュース 2月10日 21時33分]

　キヤノンの大分市などの工場建設をめぐり、知人のコンサルタント会社社長の大賀規久容疑者が脱税の疑いで逮捕された事件について、日本経団連の会長を務めるキヤノンの御手洗会長は10日夜、記者団に対し「長年の友人がこういった事件を起こすとは夢にも思わなかったし、残念で悔しい」と述べました。
　また、御手洗会長は大賀容疑者から鹿島など工事の受注業者を紹介されたようなことは「まったくない」と否定したうえで、「世間を騒がしていることは申し訳ないと思うが、この事件にキヤノンとわたしはまったく関与していないことがはっきりしている。格別な対応は考えていない」と述べ、日本経団連の会長を続ける考えを明らかにしました。

キヤノン工事：関連事業の受注狙い「大光参り」

[毎日新聞　2009年2月10日　23時09分（最終更新　2月10日　23時48分）]

　キヤノンの工場建設を巡るコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税事件で10日、法人税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された同社社長、大賀規久容疑者（65）。大分県佐伯市で金物店の8人兄弟の六男として生まれ、地元の進学校・県立佐伯鶴城高校に進学したものの退学した。その後は実家の仕事を手伝いながら、地方議員や国会議員の選挙を手伝うなどして人脈を広げた。
　90年に大光（設立時は大光インターナショナル）を東京都千代田区に設立して独立。家族ぐるみで付き合いのあったキヤノンの御手洗冨士夫会長との関係などを利用し、キヤノン工事に関連する事業を始めた。03年ごろには多くのゼネコン関係者から「キヤノン工事に強い影響力を持つ」と見られるようになり、受注を望む業者が次々と会社を日参する「大光参り」を行った。
　大賀容疑者は毎日新聞の再三にわたる取材要請に応じなかった。関係者には逮捕前「鹿島からは表からしか金をもらったことはない。裏金はない」と語っていた。さらに「浪速コンサルタント」社長（大阪市）の難波英雄容疑者（61）＝法人税法違反容疑で9日逮捕＝の名前を挙げ、「（難波容疑者が）鹿島や九電工とダイレクトでやった（裏金をもらった）のではないか」と語っていたという。
　しかし、東京地検特捜部は難波容疑者側に支払われた裏金が大賀容疑者に流れ込み、大賀容疑者側が架空領収書を発行する金融ブローカーの協力を得て、不正に経費を水増しするなどして脱税したとみている。

キヤノン工事絡み　鹿島裏金本格捜査へ

[大分合同新聞 2009年1月18日 07時35分]

大分市のコンサル会社数億円脱税の疑い

　大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）の関連施設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同）から受領した仲介手数料などの一部を税務申告せず、数億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は十七日までに、法人税法違反などの容疑で近く、大分市内のコンサルタント会社「大光」社長（65）らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。鹿島が支出した金は、同工事の過程で捻出（ねんしゅつ）した裏金とみられ、特捜部は隠し所得の使途など不透明な金の流れの解明を進めるとみられる。
　関係者によると、鹿島はキヤノンから大分市内にある関連機器生産工場の建設工事を請け負ったほか、これに先立つ用地造成工事も大分県土地開発公社から受注。ほかに川崎市のプリンター関連研究施設の工事などもキヤノンから請け負った。
　大光などは、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った手数料などの所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。
　鹿島は、このキヤノン関連工事をめぐり、下請け契約を結んだ業者に架空の外注費を支払った形で裏金を捻出していたとして、東京国税局から2006年3月期までの2年間に6億円の所得隠しを指摘されている。
　大光への手数料は、こうした裏金の一部から支出されていたとされ、裏金づくりには大阪市内の別のコンサルタント会社などが関与した疑いがあるという。
　大光社長の兄は大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。社長も御手洗会長と親交があり、グループ会社は工場の守衛業務もキヤノンから請け負った。
　民間信用調査会社によると、大光は1990年、不動産売買などを目的に設立された。

【ポイント】キヤノンの工場建設

　大分県の誘致を受け、キヤノンは2003年10月、大分市内でのデジタルカメラ工場建設を表明。05年6月にはトナーカートリッジなどプリンター関連の工場建設計画も発表した。両工場は市内の丘陵地帯に隣接して建てられ、稼働中。土地は大分県土地開発公社が鹿島に総額約80億円の随意契約で造成を発注、整地されたものをキヤノン側が購入した。建物の建設は、カメラ工場については鹿島が、プリンター関連工場は鹿島と大林組が受注している。

こっち↓は、2008年2月3日付の「しんぶん赤旗」日曜版の記事。

キヤノン新疑惑／大分県が用地血税大サービス／試算より11億安く売却

[しんぶん赤旗日曜版 2008/02/03]

　５月に１期目の任期切れをむかえる日本経団連の御手洗冨士夫会長（経済財政諮問会議民間議員）に批判が強まっています。会長は２期４年が慣例ですが、同氏が会長をつとめるキヤノンの大分県進出をめぐる疑惑が広がっているからです。そのなかで、日曜版の調べでまたまた新しい疑惑が発覚しました。（取材班）

　「御手洗さんも大変だね」。年明け、財界関係者が集まるとあいさつ代わりにこんな言葉がかわされました。
　疑惑の震源地は、日曜版（12月23日号、12月30日・1月6日合併号）の報道でした。
　――大分県の土地開発公社が大分市内の土地を取得・造成してキヤノン2工場（大分キヤノン・大分キヤノンマテリアル）の工場用地として売却した。
　――その造成工事を土地開発公社が競争入札ではなく、随意契約で大手ゼネコン・鹿島建設に総額80億円で発注した。それは、鹿島を指定したキヤノンからの“天の声”文書によるものだった。
　――キヤノン特別扱いの背景には広瀬勝貞県知事と御手洗氏、さらに両者に親密なコンサルタント会社「大光」社長の“深い関係”があり、大光グループ企業が、御手洗氏の自宅用地取得や建設をしていた。
　日曜版の報道後、1月21１日にはNHKテレビが「キヤノンの要請で随意契約」と報道。『週刊ポスト』2月1日号も「財界総理の品格を問う―御手洗キヤノン『ゼネコン随意契約指令文書』を入手」と後追いしました。
　御手洗氏への批判が強まるのも当然でした。

赤字覚悟

　国税当局は一連の経過のなかで、鹿島が6億円の所得隠しをしたとして調査中です。そのさなかに、工場用地造成で新たな疑惑が浮上してきました。
　ここに1枚の文書があります。05年5月7日付で県企業立地推進課がつくったもので表題は「事業費積算（案）」と書かれています。大分キヤノンマテリアルの大分工場用地造成など総事業費を試算し、積算金額は61億円としています。
　この文書の意味は重大です。
　この文書が作成された後に、この土地を50億円で公社からキヤノン側に売却する契約が結ばれているからです。
　実際の総事業費は、最終的に約68億5千万円になりました｡県側は｢事業費が膨れ上がったため、キヤノンに負担させるわけにもいかず、その差額18億5千万円を税金で穴埋めした」と説明しました｡つまり､事業費が当初計画より｢膨れ上がった｣から、税金で穴埋めした、ということだったのです。
　しかし、今回、明るみに出た文書は、当初から少なくとも61億円にはなることを県側が承知しながら、50億円で売却を決めていたことを示しています｡つまり､最低11億円はキヤノンにくれてやることを承知のうえだった、ということになります。
　これは、議会にも明らかにせずに、県民に損害を与えた行為です。
　編集部の取材に県企業立地推進課の担当者はこう認めました。
　「キヤノンに提示した価格を上回るのは分かっていたが、誘致効果などを考えて、補助金制度などで県が公社に差額全額を支払おうと判断した」
　県は、当初から赤字覚悟で売って、その赤字分は税金で穴埋めする“確信犯”だったのです。

自社は別

　県から実際の総事業費よりかなり安い価格で買い、その赤字分は税金でしりぬぐいする。造成工事業者もキヤノンが指名する業者に随意契約させる――｡そんなやり方は､これまでの御手洗氏の主張とも違います。
　御手洗氏は現在、政府の経済財政諮問会議の民間議員。昨年5月8日の諮問会議に御手洗氏ら民間議員が連名で提出した「公共投資について」と題した文書は、「国・地方を通じた一般競争入札の拡大により、落札価格が低下する」「一般競争入札の適用範囲の大幅な拡大」などを主張しています。
　御手洗氏は諮問会議では、一般競争入札の拡大を主張しておきながら、その一方で自社に関連する工事では、要請文まで出して鹿島に随意契約で受注させていました。
　「一般論」と断りながら、随意契約について総務省自治行政局行政課の担当者はこう説明します。
　「随意契約は価格が高止まりするという批判もある。だから省としても一般競争入札が原則だと地方公共団体に通知している。企業の要請だけでは随意契約にはできない。他社でもできる工事だとすれば、なぜその会社にしたか相応の説明義務がある」
　大分県もキヤノンもこの最低限の義務を果たしていません。

同じく「しんぶん赤旗日曜版」2007年12月23日号では、御手洗氏の自宅も大光から購入していたことが明らかにされています。

御手洗日本経団連会長財界総理の脱税人脈／疑惑のコンサル会社と深い仲

[しんぶん赤旗日曜版 2007/12/23]

　各地の自治体で進められている大企業誘致のための補助金バラマキ。そのモデルケース、キヤノンの大分県進出をめぐって奇怪な裏金疑惑が浮上しています。疑惑の中心にいるのは、日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長や大分県知事とも親しいコンサルタント会社。このグループ企業は御手洗氏の自宅建設まで関与していました。（取材班）

　疑惑の舞台となっているのは、大分県内に進出した大手精密機器メーカー・キヤノン（東京・大田区）の子会社「大分キヤノン」と「大分キヤノンマテリアル」の工場。総額1千億円をこえる巨大プロジェクトです。大分県は、この2工場をはじめキヤノンの進出にこれまで約53億円もの税金をつぎ込みました。
　この事業に、東京国税局の税務調査が入り、2工場建設を受注した大手ゼネコン・鹿島建設とコンサルタント会社「大光」（大分市）の脱税疑惑が浮上したのです。
　鹿島は建設工事で約6億円の所得を隠し、その多くが、工場建設の“口利き”料として大光に流れていました。大光は“口利き”料など約20億?30億円を申告していなかった疑いがあります。
　問題は、それだけではありません。
　脱税疑惑の大光の大賀規久社長は、企業誘致推進の旗振り役だった元経済産業事務次官の広瀬勝貞知事や、御手洗氏と深い関係にあります。
　キヤノンが2工場の大分県進出を表明したのは03年と05年。03年には、広瀬知事が御手洗氏を招いて工場候補地選定の視察をしました。大賀社長も同行していました。
　広瀬知事は大賀社長について「選挙の関係でお世話になった。キヤノンのことも、教えてもらっている」と語りました。
　一方、御手洗氏は大分出身で、03年に広瀬氏の知事選初出馬の際や、今年4月の知事選で応援に駆けつけた仲です。

工事受注、自宅建設まで

　他方、大光グループと御手洗氏はどんな関係なのか――。
　編集部の調べで、御手洗氏との深い関係が浮かび上がってきました。
　横浜市にある御手洗氏の自宅。丘陵地にあり、土地は約283平方メートル。家屋は床面積約231平方メートルの2階建てです。
　この自宅用地の取得や建設は、大光グループ企業がしていました。
　登記簿によると大光グループ企業「日建」（大賀氏の兄が社長）が、1990年4月に横浜市の開発業者から購入。翌年には家屋が建築され、土地とともに御手洗氏側に所有権が移りました。
　日建に土地を売却した開発業者は証言します。
　「御手洗さんの奥さんが、自宅を建設するので土地を探してほしいといってきた。しかし、その後は奥さんではなく、日建が交渉にきた。そこに土地を売り、自宅の建設も日建がやった」
　業者の評価によると、土地と建物あわせて約5千万?6千万円。登記簿に抵当権は設定されておらず、御手洗氏は現金で支払ったことになります。
　御手洗氏と大光の大賀社長の関係についてよく知る人物はいいます。
　「社長は新鮮な魚を大分県から空輸し、御手洗氏の自宅まで持っていったり、ゴルフにもよくいっしょにいっていた。家族の面倒までみていた」
　個人的な関係だけではありません。
　大光は、大分県に届け出た建設業許可申請書によると従業員わずか6人。それでも下請けに入る形で、キヤノン工事を多数、受注しています。
　キヤノン厨房（ちゅうぼう）設備工事（約9千万円）。大分キヤノン外溝工事（約1億4400万円）…。キヤノンが2000年、大分県由布市に保養所「あさぎり館」を建設した際も、土地は大光から購入しました。
　大分2工場の警備業務も大光グループ。さらにキヤノン本社の役員室改修・家具工事（約7千万円）も大光グループ企業の匠（東京・千代田区）に。同社は、04年度から3年間の売上高の約87%がキヤノンからです。
　なぜ、こんなに関係が深いのか――。
　編集部の取材にキヤノン広報部は、「御手洗氏の自宅は、91年に日建から購入している。大光の社長とは一般的な友人としてのつきあいだ。大分工場の用地購入に大賀さんが関与したことはない」と答えました。
　御手洗氏は「大変迷惑している」と弁明していますが、これまでふれてきたような関係がただの「一般的な友人」の関係なのか――。巨額の税金が投入された事業を舞台にした脱税疑惑だけに、経団連会長で政府の経済財政諮問会議民間議員である御手洗氏には説明責任があります。