日経平均が午前終値で1万円を割り込んだ。
みんなが、被災者のことを心配し、一人でも多くの人が助かってほしいと思っているときに、自分の利益確保を最優先にしている人たちがいるということだ。
日経平均、午前終値9789円 地震・電力不安で売り：日本経済新聞
日経平均、午前終値9789円 地震・電力不安で売り
[日本経済新聞 2011/3/14 11:29]
週明け14日午前の東京株式市場で日経平均株価は急落した。前引けは前週末比464円88銭（4.53%）安の9789円55銭だった。一時は9656円まで下げ、取引時間中としては昨年11月5日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。11日に発生した東日本巨大地震の被害が甚大で、景気や企業収益に与える悪影響を懸念した売りが膨らんだ。東電の福島第1、第2原子力発電所の事故や電力供給懸念も不安心理に拍車をかけ、東証1部全体の92%の銘柄が下げる全面安の展開だった。
トヨタ、ソニー、三菱UFJなど多くの主力銘柄が軒並み売り気配で始まり、日経平均は取引開始直後から下げ幅をじりじり広げた。機関投資家から値下がりリスクを回避するための売りが株価指数先物にかさみ、日経平均は一時下げ幅が600円近くに達した。
東日本巨大地震は発生から4日目を迎えたが、被害の全容は依然として明らかになっていない。東電の原発トラブル拡大への懸念に加え、電力供給不足を理由に14日から計画停電を行うことも、リスク回避の株売りにつながった。トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフストラテジストは「阪神大震災を上回る想定以上の被害で、電力供給不安でヒト・モノ・カネの流れが滞る懸念も広がった」と話す。
東電のほか、震災で事業が大きな被害を受けている東北電、JR東日本は制限値幅の下限（ストップ安）水準まで下げ、午前は売買が成立しなかった。日銀は10兆円規模の資金供給を実施し「追加の金融緩和策を協議する」とも伝わったが、株式市場で材料視する動きは限られた。
東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。前引けは5.9%安で、下落率は一時7%強に広がった。業種別TOPIXは建設を除く32業種が下げた。TOPIX先物6月物は寄り付直後に下落幅が基準の75ポイントに達し、サーキットブレーカー（取引の一時停止措置）が発動され取引が15分間中断する場面があった。
東証1部の午前の売買代金は概算で1兆3508億円、売買高は同24億6193万株と比較的高水準だった。東証1部の下落銘柄数は1517、上昇銘柄数は122、横ばいは7。午前は382銘柄が昨年来安値を更新した。
東京海上、第一生命、MS＆ADなど保険株が軒並み軟調。地震で千葉製油所が火災に見舞われたコスモ石は27%下げ、東京ディズニーランドなどを当面休園すると決めたOLCも大幅安。三井不や菱地所が売られ、東証上場の不動産投資信託（REIT）は全銘柄が下げた。一方で鹿島などのゼネコン株や太平洋セメ、住友大阪が大幅高になった。コマツ、日立建機が買われ、即席麺大手の日清食HDや東洋水が上げた。
東証2部株価指数は大幅に続落した。オリコ、ソディック、アライドHDが売られ、東海リースが急反発した。