米軍再編、7月に中間報告、年内決着へ

大野防衛長官とラムズフェルド長官が、シンガポールでこんなことを話し合ってたんですねぇ。

米軍再編、7月にも中間報告 日米防衛首脳会談で一致(朝日新聞)

米軍再編、7月にも中間報告 日米防衛首脳会談で一致

 大野防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官が4日、シンガポールで会談し、在日米軍の変革・再編について7月にも中間報告をまとめ、年内に決着させる方針で一致した。だが、ラムズフェルド長官が個別の基地の再編案まで含めるよう主張したのに対し、大野長官は地元との調整に一定の時間がかかることを理由に慎重な姿勢を示した。大野長官が要請した沖縄の海兵隊を中心とした米軍削減については、ラムズフェルド長官が「抑止力維持」を強調して折り合わなかった。
 日米両政府は、2月の外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「共通戦略目標」に合意したことを受け、事務レベルで「米軍と自衛隊の役割・任務の分担」を協議。この日の会談では、両政府は7月にも2プラス2か防衛首脳会談を開いて中間報告を発表し、個別の基地の再配置を含めて年内の最終決着を目指す方針を確認した。
 「役割・任務の分担」に関しては、日本有事の際の「共同作戦計画」や周辺事態での「相互協力計画」の策定作業を本格化させることや、国際的な災害救援での協力などで密接に連携を図る必要があるとの認識で一致。米軍と自衛隊の協力関係をさらに強化することを確認し、こうした点を共同文書にまとめて中間報告とする考えだ。
 ただ、ラムズフェルド長官は中間報告について、「役割・任務の分担」に加え、個別の基地の再配置についても盛り込むよう迫ったが、大野長官は「基地に関係する地元の理解と協力が必要だ」と伝えた。
 一方、大野長官は「沖縄を中心とした基地の負担軽減が必要」との考えを強調。これに対しラムズフェルド長官は、北朝鮮や中国の動向など東アジア情勢を踏まえ、「抑止力の問題も重要だ」と述べるにとどめた。
 また、ラムズフェルド長官は中国について「国防費は公表されたものの2、3倍はあるのではないか」と懸念を示した。[朝日新聞asahi.com 2005年06月04日22時19分]

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