東電は69億円、みずほは20?30億円のサービス残業

サービス残業にかんする記事。ことし3月から4月にかけて、東京電力が2年間で約69億円、みずほ銀行が2年間で20?30億円の残業代不払いのあったことが明らかになっています。

69億円分のサービス残業 東京電力が社内調査まとめ(共同通信) 
みずほ銀サービス残業 不払い20億?30億円 厚労省指摘(産経新聞)

69億円分のサービス残業 東京電力が社内調査まとめ

 労働時間の管理について昨年6月、労働基準監督署から指導を受けた東京電力は30日、一般社員約3万3800人全員を対象とした社内調査結果をまとめ、昨年6月までの2年間で約2万5900人が計約207万7700時間、金額で約69億4800万円のサービス残業をしていたと発表した。
 一人当たりの平均残業代は約20万5000円に上り、同社は3月分までの給与支給の際に、残業代の支払いも済ませたとしている。
 調査は昨年9月から今月にかけ、勤務表と最終退出者名簿、休日出勤者名簿との照合、管理職との面談などで実施。昨年11月、本店(東京)の一般社員約2800人分の中間報告では、約14億4100万円のサービス残業があったと発表している。[共同通信 3月30日19時28分更新]

みずほ銀サービス残業 不払い20億?30億円 厚労省指摘

 みずほ銀行が多数の従業員に対して、実際の残業時間分の賃金を支払わない「サービス残業」の実態を厚生労働省から指摘されていることが13日、分かった。不払い賃金は2年間で総額20億?30億円に上るとみられる。
 関係者によると、厚労省は昨年12月から各地の労働基準監督署を通じて、複数のみずほ銀の支店を調査。コンピューターの稼働時間を記録した資料や電子メールの送信時刻などを分析したところ、多くの従業員の勤務時間が、銀行側が従業員の自主申告に基づいて把握している勤務時間よりも長い実態が判明した。みずほ銀は本部と全国の支店で内部調査を行っており、支払いに応じる方針だ。
 みずほ銀では、旧第一勧業銀行と旧富士銀行のシステム統合を行った昨年7月から5カ月間、本部や支店で仕事量が急増し、想定以上に残業時間が膨らんでいた。こうした事情が、サービス残業の増加に弾みをつけたものとみられる。
 サービス残業をめぐっては、東京電力が今年3月30日、2年間で69億4800万円の不払い賃金があったことを公表。中部電力も平成15年12月、26カ月分、65億2000万円の不払い賃金があったと発表している。[産経新聞 4月14日2時41分更新]

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