総務省が2000万人に一斉メール

総務省がセキュリティ対策の重要性を訴えるメールを、最大2000万人宛に一斉送信することになったというニュースが流れています。

2000万人に一方的にメールを送りつけるなんて、それ自体がスパムじゃないかという意見も聞こえてきますが、はたしてそんなメールでセキュリティ対策の実があがるのか疑問です。それどころか、総務省を装ったフィッシングメールやウィルス付きメールが出回ることになって、かえって事件や混乱が生じることにはなりはしないでしょうか?

最大2千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策で(共同通信)

最大2千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策で
[共同通信 2006年06月02日 22時32分]

 総務省は2日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大2000万人に対して、9日に一斉送信すると発表した。
 政府が広報活動で、これだけ多数の人に電子メールを一斉送信するのは初めて。ネットの安全対策は、ネットで知らせるのが最も効果的と判断した。
 メールを受信した利用者は、記載されているホームページアドレスに接続すると、竹中平蔵総務相が「ソフトウエアの更新」「ウイルス対策ソフトウエアの導入」などの基本原則を守るよう訴える映像が配信される。竹中氏の映像は「政府インターネットテレビ」でも視聴できる。

なんで総務省が2000万人ものユーザーのメルアドを知ってるんだ?という根本的な疑惑もありますが、↓の記事を読む限り、実際には、各プロバイダー業者が自社ユーザーに総務省のメールを送るようです。

竹中総務相が「セキュリティ対策のお願い」、動画をISP各社のサイトで配信(INTERNET Watch)

竹中総務相が「セキュリティ対策のお願い」、動画をISP各社のサイトで配信
[INTERNET Watch 2006/06/02 18:55]

 総務省は、インターネットユーザーに向けた「情報セキュリティ対策の集中啓発」を6月9日に実施する。社団法人インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の協力を得て行なうもので、総務大臣がセキュリティ対策を呼びかける動画をJAIPA会員各社のサイトなどに掲載する。
 ウイルスや不正アクセス、情報漏洩などの脅威が増大する中で、「インターネットを安全に利用するためには、利用者各自が情報セキュリティ対策の重要性を認識し、ひとりひとりが適切な対策を行なうことが必要」(総務省)だとして、今回の集中啓発を実施することにした。
 具体的には、総務省の「国民のためのセキュリティサイト」内に「情報セキュリティ対策のお願い」を掲載。この中で、総務大臣が「ソフトウェアの更新(最新のセキュリティパッチの適用)」「ウイルス対策サービス・ソフトの導入」「パーソナルファイアウォールの利用」という基本3原則を動画とテキストで呼びかける。動画の長さは2分程度。
 さらに、JAIPA会員のISP各社が自社サイトに「情報セキュリティ対策のお願い」を掲載するとともに、そのページへのリンクを記載したメールをそれぞれの加入者に送信。加入者に総務大臣の映像を視聴してもらうことで、セキュリティ対策の3原則の周知を図る。
 このほか総務省で2日付で、「国民のための情報セキュリティサイト」のコンテンツも拡充した。「ファイル共有ソフトの利用とその危険性」「持ち運び可能なノートパソコンを利用する上での危険性と対策」「携帯電話におけるセキュリティ確保の重要性と対策」などの説明ページを追加するとともに、スパイウェアやフィッシング詐欺について説明するFlashアニメーションも追加した。( 永沢 茂 )

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