セクハラ問題の常識

東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。

事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。

東大助教授セクハラで停職 研究員に性的発言(東京新聞)

東大助教授セクハラで停職 研究員に性的発言
[東京新聞 2006年6月12日]

 東大の研究所に所属する40代の男性助教授が、同じ職場の女性研究員に約1年間、不快な性的発言をするなどのセクハラ(性的嫌がらせ)を続け辞職に追い込んだとして、東大は12日、助教授を停職15日の懲戒処分にした。
 東大によると、研究員が昨年初め、学内の相談所に被害を申し立てた。助教授は事実関係を認め、反省しているという。同大は発言の具体的内容や時期などについては「研究員のプライバシーにかかわるので明らかにできない」としている。
 浜田純一副学長は「教育、研究に当たる者として許されない行為で、再発防止に努力したい」とコメントした。(共同)

<環境型セクハラ>東大、男性助教授を懲戒処分(毎日新聞)

<環境型セクハラ>東大、男性助教授を懲戒処分
[毎日新聞 6月12日19時58分更新]

 東京大学(小宮山宏学長)は12日、性的言動で就業環境が害される「環境型セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)」があったとして、学内の研究所の40代男性助教授を停職15日の懲戒処分にした。東大が環境型セクハラで職員を処分するのは初めて。監督責任者の研究所長も文書で厳重注意した。
 東大によると、助教授は研究費で雇用した女性研究者に対し、性的な話題を研究者同士で話すなどの行動を約1年間続け、女性にとって不快な職場環境を作った。女性はストレスを感じ、辞職したという。女性が学内のハラスメント防止委員会に申し立て、環境型セクハラと認定された。
 「環境型セクハラ」は、ヌード写真を職場に掲示するなどの行為も含まれる。加害者がその地位を利用して特定の相手に性的な対応を求める「対価型セクハラ」とは区別される。【元村有希子】

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