法人格変更でも問題は解決しないのだが

麻生氏の言い分は、「政教分離」の原則に抵触するので、政府が宗教法人である靖国神社にたいしてA級戦犯を分祀させることができない。それで、まず法人格を変更してしまおうということのようです。

しかし、非宗教法人化し、A級戦犯を分祀したとしても、「正義の戦争だった」という戦争観と不可分である「英霊」の「顕彰」施設である限り問題は解決しないのですが…。むしろ、非宗教法人化したからといって、国が直接関与する「英霊顕彰」施設になったら、それこそ大問題です。

靖国神社の法人格変更、政府も検討すべき…麻生外相(読売新聞)

靖国神社の法人格変更、政府も検討すべき…麻生外相
[2006年6月25日23時4分 読売新聞]

 麻生外相は25日のNHK報道番組で、靖国神社のあり方について、「政治の圧力でなく、靖国神社側の意向で、宗教法人格を別のしかるべき法人格に直す。その時、A級戦犯を分祀(ぶんし)しろという意見と、するなという意見で世論が分かれると思うので、(政府も)検討すべきだ」と述べた。
 靖国神社が自主的に特殊法人などになった場合、A級戦犯分祀で国の関与が可能になることから、法人格変更に期待を示したものだ。

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  1. こんにちは。自民党の一部議員は、平気でここ言う発言をしますが、靖国神社の部分を「創価学会」や「統一教会」と読み替えたら、いかに異常で自らの発言が政教分離の原則を侵害しているものが分かると言うものです。

    なぜ、靖国神社を特別扱いするのか?結局、靖国を国立の宗教にしようとしているわけです。これは靖国は国家が認定する宗教と言うことでしょう。これは創価学会が国立戒壇を作ると言っていたのと何処が違うのでしょうか。自民党の方が本来の意味の政教一致政党であるのではないでしょうか。

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