ホントは高額所得者ほど税金が安かった

申告納税者の所得税負担率(2007年、財務省資料)

先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ(上のグラフ)。

平成22年度税制改正の大綱 参考資料(6/6):財務省

これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2%で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。

こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。

たとえば、トヨタ自動車の創業親子、豊田章一郎・名誉会長と章男・社長とは、2人で合わせて1563万株ほどをもっています。2009年の配当は、1株100円。ということは、トヨタ自動車の配当金だけで15億円あまりの所得があったことになりますが、それにたいして1.5億円の税金を払えば、あとは非課税というわけです。

共産党は、高額所得者にはきちんと税金を負担してもらうと主張していますが、高額所得者というのは、こういう人のことを言うんですね。ちょっとした企業のエリート・サラリーマンが「オレの税金を重くするのか?」と誤解したりしますが、問題は、そういうサラリーマンと、何十億ももうける人が同じ税率でいいんですか? ということです。

それから、もう1つ。所得税の最高税率は、かつては70%(1987年度まで)あったのが、現在は40%(住民税と合わせて最高50%)に引き下げられています。このとき、理由として、「稼いだお金の半分以上も税金にとられたのでは、誰も働く気がしなくなる」ということが言われました。

しかし、実際には、50%どころか、最高でも26.5%しか負担してなかったんですね。

ともかく、何十億円も稼ぐ人が、一千万円とか二千万円とか稼ぐ人よりも税金の負担が軽い、という不公平税制は、何とかしてもらいたいと思います。

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