Tag Archives: 安倍内閣

6・5総がかり大行動に参加してきました

今日は総がかり行動実行委員会が呼びかけた「明日を決めるのは私たちだ!6・5総がかり大行動」に参加してきました。

明け方はかなりの雨音で心配しましたが、午前中のうちには雨も上がり、午後から、国会前へ。民進党の枝野幹事長、共産党の山下副委員長、社民党の吉田党首が連帯あいさつをして、参加者と一緒に「安倍政権打倒!戦争法廃止!参院選は市民と一緒に勝利!」とコールしました。

国会前だけでなく、国会図書館前、議員会館前、官邸前などぐるりと国会を取り囲み、さらに日比谷公園、農水省前にもステージが設けられて、全国から4万人が参加しました。お疲れさまでした。参院選、頑張って勝利して、安倍内閣を退陣に追い込みましょう!

国会正門前は参加者でいっぱいでした憲政記念館の公園内でもたくさんの人が集会に参加していた山口二郎先生民進党・枝野幹事長があいさつ共産党・山下芳生副委員長肉球新党発見!浦田一郎先生こんな人形まで登場!SEALD'sの奥田くん

「毎日」世論調査では9条改正反対が51%

この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。

憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事! 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増 – 毎日新聞

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フィナンシャルタイムズ紙がふたたび安倍首相の歴史修正主義を批判

日本経済新聞電子版に、フィナンシャル・タイムズ紙(5月24日付)の安倍首相の歴史修正主義批判の記事が訳載されていました。

[FT]歴史を修正しても日本は復活させられない:日本経済新聞

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フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義」を批判

class=”float_right”ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。

Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com

見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。見出しは「安倍晋三の国粋主義的傾向が問われている」ではないかとのご指摘を頂きましたので、訂正させていただきます。

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米ウォールストリートジャーナル紙が安倍首相批判の社説

米ウォールストリートジャーナル紙が、「一人の男の侵略が…」と題して、安倍首相を批判する社説を掲載しました。

One Man’s Invasion Is … – WSJ.com

同社説は「誰が第2次世界大戦を始めたのか? 我々は、これは、地球が太陽の周りを回っているのかどうかをめぐる長い間と同様に決着済みの問題の1つだと考えていた。しかし、日本の安倍晋三首相は新たな解釈を下している」といって、安倍首相が国会で「侵略の定義は決まっていない」と答弁したことを痛烈に批判しています。

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今度はワシントンポストが社説「歴史を直視できない安倍晋三」

ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポスト紙(電子版)が4/27付で「歴史を直視できない安倍晋三」という社説を掲載しました。

Shinzo Abe’s inability to face history – The Washington Post

同社説は、安倍政権が防衛費を増やし、憲法改正をしようとしていることには「正当な理由」があるという立場からのものです。そういう立場からみても、安倍政権の靖国参拝や歴史認識問題は許されないということでしょう。

「歴史は絶えず再解釈されるものだ」と言いながら、それでも「事実というものがある」として、日本が朝鮮、満州およびその他の中国地域を占領したこと、マレー半島に侵略したことを指摘し、「日本は侵略の罪を犯した」と指摘しています。

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オバマ政権が「靖国参拝」で懸念を表明していた!

TBSの報道によると、オバマ政権は、安倍政権のもとでの靖国参拝などの動きに、非公式にとはいえ「懸念」を伝えていたことが明らかになりました。

靖国参拝に米政権が懸念、自制求める:TBS News-i

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ニューヨークタイムズ紙が社説「日本の不必要な国粋主義」

米ニューヨークタイムズ紙が、4/23付で社説「日本の不必要な国粋主義」を掲載しています。

Japan’s Unnecessary Nationalism – NYTimes.com

つらつら読んでみると、批判は、安倍首相らが、中国や韓国が反発することが分かっていながら、靖国神社への参拝や供物の献納をおこなったことに向けられているようだ。いってみれば「確信犯」的な行いにたいして、日本は何が重要かまったくわかってない!ということなのだろう。

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渡辺治氏、安倍政権の行き詰まりを批判

日経ビジネスオンラインが、安倍政権の行き詰まりと新政権の課題について、政治学者の渡辺治氏へのインタビューを掲載しています。

渡辺治・一橋大学大学院教授
渡辺治・一橋大学大学院教授

新政権、本当の課題(NBonline日経ビジネス オンライン)

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国民が主人公の新しい政治を起こそう

共産党の街頭演説(2007年9月12日午後6時20分、新宿駅西口)

安倍首相の辞意表明を受けて、午後6時から新宿駅西口で、共産党の緊急街頭演説会が開かれ、僕も宣伝活動に加わってきました。

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内閣は改造してみたものの支持率は回復せず

読売新聞の世論調査で、安倍改造内閣の支持率は29%、不支持率60.7%という結果。改造直後の世論調査では、支持44.2%対不支持36.1%(読売新聞8月29日)だったので、遠藤前農相の問題で、改造効果を帳消しにしたかっこうです。

同時に実施された「テロ特措法延長」について、賛成29%、反対39%、どちらともいえない29%と、まさに「三分」状態。これはNHKの世論調査でもほぼ同じ結果。

内閣支持率29%、改造の期待感しぼむ…読売世論調査(読売新聞)
海自給油活動延長に賛成29%、反対39%…読売世論調査(読売新聞)
「内閣・政党支持」(読売新聞)
NHK調査 内閣支持率34%(NHKニュース)
NHK世論調査 各党の支持率(NHKニュース)

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憲法9条も日本の「対外公約」です

APECのためオーストラリアを訪問中の安倍首相が、同行記者団にたいして、テロ特措法延長は「対外的な公約」と発言。

ただし、テロ特措法がAPECの議題になった訳でなく、安倍首相の個人的な感想を、しかも日本の記者団に対してしゃべっただけ。それに、対外公約といえば、戦争放棄、戦力不保持の憲法9条だって、立派な日本の対外公約です。

「海自給油は対外公約」と安倍首相、米大統領に継続表明(読売新聞)

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民主党にたいする期待は続く…?

読売新聞の世論調査で、「次期衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか」という質問で、「民主党」36%、「自民党」32%、「どちらとも言えない」31%、と文字通り「天下三分」状態。

しかし、「これからの日本の政治が良い方向に進むかどうか」の質問には、「良い方向に進む」が54%。民主党への期待は大きいようです。

安倍内閣支持率27.2%、政党では民主が自民を上回る : 世論調査・支持率(読売新聞)
「衆院選での勝利望む」民主36%、自民32%…読売調査 : 世論調査・支持率(読売新聞)

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安倍内閣支持率22%、自民党支持率17%に

「毎日新聞」の世論調査。安倍内閣の支持率は22%、自民党の支持率は17%に下落。

参院選については、「結果に満足」と回答した人が68%。民主党の勝因については、、「自民党への批判票を集めた」79%で、「民主党への政権交代が期待された」は10%のみ。

本社世論調査:内閣支持率急落22% 自民支持は17%(毎日新聞)
本社世論調査:「民主勝因は敵失」8割(毎日新聞)

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内閣支持率22% FNN世論調査

FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率22%に。

同時に調査した内容を見ると、安倍内閣の外交も教育改革も経済政策も評価しないが50%を超えています。「憲法改正への取り組み」も53%が評価しないと回答しており、文字どおり「安倍政権の全面拒否」です。

また、参院選の結果について、「予想通り」「満足している」という回答が過半数を占めていることは注目すべきで、2005年総選挙のときは、「自民党を勝たせすぎた」という回答が過半数を超えていたのとは対照的です。

安倍内閣の支持率22% FNN世論調査 質問と回答(産経新聞)

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安倍内閣支持率が急落――時事世論調査

時事通信の世論調査で、安倍内閣支持率は28.8%と急減、前回5月から10ポイント以上のマイナス。「参院選で重視する政策」のトップは「年金など社会保障制度改革」で77.3%に。

同時に、「どの政党に投票するか」では、自民が約3ポイント減なのに民主党は横ばい。「模索」の状態は続いているようです。

内閣支持28.8%に急落=年金不信が直撃、発足後最低に?時事世論調査(時事通信)
「年金」重視、77%に急増=比例投票先自民24%?参院選に関する時事世論調査(時事通信)

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読売世論調査でも内閣支持率急落

読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は急落。支持率32.9%にたいし不支持率53.7%と、不支持が大きく上回る結果となりました。同時に、「参院選で議席が増えてほしくない政党」のトップも自民党で36%に上っています。

内閣支持率は急落、32.9%…読売世論調査(読売新聞)
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査(読売新聞)

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安倍「温暖化対策」はやっぱりごまかし

安倍首相がサミットでぶちあげた「美しい星50」。2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させるというものですが、それはあくまで「現状に比べて」。

日本は京都議定書で、2013年までに1990年比で6%削減の義務を負ったはず。しかし、現実には、温室効果ガスの排出量は逆に増加していて、京都議定書の責任をまったく果たしていません。

でも、新しい削減目標が「現状からの50%削減」になれば、この京都議定書の目標は事実上棚上げされてしまいます。つまり、日本が、ちっとも国際約束を守らず、温室効果ガスをますます大量に排出し続けている責任をごまかして、まるで日本が温室効果ガス削減をリードしているかのように見せるごまかしでしかありません。

先日の、昭恵ちゃんとのツーショット全面広告も、このごまかしの一環であり、こんなものに1億円もかけるのは国民の血税の私物化以外の何ものでもありません。

安倍首相、「2050年までに温暖化ガス半減」を提言(AFPBB News)
安倍提案では不十分 温暖化防止で独研究所所長(中日新聞)

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内閣支持率が下げ止まらない…

「朝日新聞」の世論調査が発表されました。内閣支持率は36%から30%に低下し、不支持率は42%から49%に上昇。「安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた」と報じています。

ここまで安倍政権の人気が落ちてくると、それだけ「二大政党制」だといって民主党に期待が集まる“流れ”が出来てきます。メディアは、相変わらずの「二大政党」論ですが、いまの政治の混乱と行き詰まり、国民置き去り状態に、実は民主党も手を貸してきたということが分かれば、一挙に…ということも十分あり得ることです。

内閣支持率最低 30% 政権運営手詰まり感(朝日新聞)

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安倍首相は参院選で改憲を争点にするというが…

安倍首相が、参院選で改憲を争点にすると言っているが、一昨年に発表された自民党の「新憲法草案」についてはすでに見直しを決めていることを見逃してはならない。争点だ、争点だと言いながら、安倍首相がどんな憲法をつくろうとしているのかはさっぱり分からない、そんな奇妙な事態が生まれつつあるのだ。

で、どういうふうに自民党案の「見直し」をすすめようとしているのかというと、一番参考になるのが、「新憲法制定委員会準備会」なるところが5月3日に発表した「新憲法大綱案」。同準備会には自民党国会議員だけでなく、民主党、国民新党の国会議員も名を連ねているが、その正体は「日本会議」国会議員懇談会。つまり、安倍首相に最も近い部分が発表した改憲案だ。

それをみると、

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