サービス残業、長時間労働のニュース2つ

1つは、厚生労働省が11月23日に実施したサービス残業にかんする電話相談の結果発表。1380件の相談があり、そのうちサービス残業にかんする相談は1022件。残業代など一切なしというのが431件、またサービス残業が月100時間以上というのが135件もあったという驚くべき中身。一般的に指導を強化するだけでなく、個別にもきちんと改善指導してもらわなければならない。

もう1つは、首都圏と大阪圏の会社員を対象にした連合総研の調査。その結果、男性社員の28%、とくに30代の男性では3分の1が毎日12時間以上働いていることが明らかに。残業の理由は、「仕事量が多い」が49%。また、残業代が全額支払われているというのは52%しかない。残業しないと片付かないほどの仕事を押しつけながら、残業代は支払わない。まったくもって、日本企業は詐欺、泥棒です。

サービス残業、電話相談1380件に・厚労省(NIKKEI NET)
1日の半分以上仕事が28%(日刊スポーツ)

サービス残業、電話相談1380件に・厚労省
[NIKKEI NET 2006/11/28 20:00]

 厚生労働省は28日、勤労感謝の日の23日に実施したサービス残業についての電話相談の結果を発表した。労働者本人やその家族らからの相談が1380件あり、このうちタイムカードを打刻した後も働かされたという相談などサービス残業に関するものは1022件で前年より約2割多かった。
 厚労省は「景気はよくなっているが、サービス残業は減っていない」とみている。
 2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業は過去最多の1524社にのぼり、同省は「今後、より指導を強めていく必要がある」としている。

1日の半分以上仕事が28%
[日刊スポーツ 2006年11月26日16時29分]

 首都圏と関西圏に住む男性会社員の28%が、平均で1日12時間以上を仕事に割いていることが連合のシンクタンク、連合総研(東京)の調査で26日、分かった。特に30代では3人に1人が1日の半分以上を仕事に取られていると答えた。
 残業する理由は「仕事量が多い」が最も多く、大半の人が趣味や休息の時間を求めていた。押し寄せる仕事に長い時間を割かれ、生活のゆとりが失われているサラリーマンの姿をうかがわせた。
 調査は9?10月、民間企業に勤務する20?50代の男女900人に質問を郵送し、772人から回答があった。
 1日に仕事に割く時間の平均は9・5時間。男女別では男性が10・5時間、女性が7・9時間だった。
 1日12時間以上と答えたのは全体の19%。男性は28%、女性は5%と、男性の“仕事人間”ぶりが際立った。男性を年代別にみると、20代は29%、30代33%、40代30%、50代18%だった。
 残業する理由は「仕事量が多い」が49%と最多。次いで「突発的な仕事がある」40%、「仕事の繁閑の差が大きい」23%の順に多かった。
 一方で残業代が全額支払われていると回答したのは52%と、半数にとどまった。ただ働きのサービス残業となる理由を聞くと「上司の対応など雰囲気で残業手当を申請しにくい」が最多だった。
 増やしたい生活時間では81%が「趣味・スポーツ」と回答。「休息・くつろぎ」(70%)、「家族・恋人と過ごす」(61%)と続き、休息や家族とのだんらんも十分に取れない実態が浮かんだ。

作成者: GAKU

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

2件のコメント

  1. 私の会社でもサービス残業が当たり前のようなってしまってます。仕事量が次々に増えていき「泊まり込みでも仕事していいんだよ」なんて言われる始末…1日の労働時間は12時間なんて珍しくないんです。しかし社長からは「残業代なんて出ないよ」と…
    みんなクタクタになるまで働いてます。しかしどこに相談すればいいかも分からずもどかしく思います。

  2. ゆかさん、初めまして。

    サービス残業については、近くの労働基準監督署に相談するのが一番です。
    その場合、何月何日に何時まで残業したか分かるものが必要です。記録は、ゆかさんが手帳にメモったものでもOKですから、まずは自分がどれだけ残業したか、しっかり記録をつけることです。その上で、その記録を示して労働基準監督署に相談すれば、必ず対応してくれるはずです。労働基準監督署が会社に調査にはいるときは、誰が告発したかなどは秘密にするので、安心して相談してみてください。

    サービス残業は違法行為(労働基準法という法律に違反)です。ですから、恐れず労働基準監督署に相談し、堂々と会社に残業代を支払わせましょう。

    各地の労働基準監督署の住所、連絡先は、こちらで調べることができます。(都道府県の場合は「労働局」といい、そのもとに各地域の労働基準監督署があります)

    http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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